鳥取県の中小企業が今から申請できる補助金6選

鳥取県の中小企業が使える返済不要の補助金・税制優遇6選

以下の制度はいずれも返済不要の補助金・税制優遇です。細かい要件等については、各支援事業の募集要項でご確認ください。公募は定期的に更新されるため、最新の募集状況は公式ページでご確認ください。

持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金 ¹

物価高騰が続く中で従業員の賃上げに取り組みたい鳥取県内の中小企業を対象に、生産性向上や事業拡大に必要な経費を補助する制度です。機械・器具・システム・サービス・建物費など幅広い経費が対象で、取得価格50万円以上のものは相見積りが必要になります。賃上げと投資を同時に進めたい事業者に向いています。

この制度の面白いところは、大規模成長投資型や収益力強化型など複数の区分が用意されている点です。収益力強化型では月額3%以上の賃上げが要件ですが、大規模成長投資型では5%以上の賃上げに加え付加価値額の3年間で9%以上の伸びも求められます。申請にはパートナーシップ構築宣言の実施が必要です。小規模企業者が経営診断を受けた場合は補助率が引き上げられ、最大で補助率3/4、上限1,500万円まで支援を受けられます。

令和8年度鳥取市再エネ・省エネ設備導入補助金 ²

鳥取市内の中小企業を対象に、再生可能エネルギー設備の新設や省エネ設備への更新にかかる費用を補助する制度です。太陽光発電や風力発電、蓄電池の導入のほか、照明・空調・給湯・冷凍冷蔵設備の更新も対象となります。燃料費や電気代高騰の影響を受ける中小企業のエネルギーコストとCO2排出量の削減を目的としています。

意外と知られていないポイントとして、省エネルギー最適化診断の費用も調査費として補助対象に含まれています。設備の更新だけでなく、まず診断を受けてから最適な投資計画を立てるという使い方もできます。対象経費には設備費や設置工事費に加え、省エネ設備への更新に伴う設備処分費も含まれます。事業区分は再エネ設備等の新増設と高効率な省エネ設備への更新の2種類があり、それぞれ導入費用の下限等の要件が設定されています。補助率は1/3、上限500万円です。鳥取市内で1年以上事業を営んでいることが要件です。

次に紹介するのは、海外展開や災害復旧に関する制度です。

鳥取県米国関税政策対応サプライチェーン再構築等緊急対策補助金 ³

米国の関税政策により影響を受けた鳥取県内の中小企業者を対象に、新たな海外市場の開拓やサプライチェーンの再構築に必要な経費を補助する制度です。現に米国との直接取引または間接取引（第三国を経由した取引を含む）を行っていることが条件です。市場調査や展示会出展に加え、商品の企画・開発・試作まで幅広い取り組みが対象になります。

ここが他の補助金と大きく異なるポイントで、販路開拓と製品開発を一体で支援しています。市場調査や展示会出展に加え、商品の企画・開発・試作まで幅広い取り組みが対象です。欧州・東南アジア等への輸出展開を目指す事業者にも活用できます。販路開拓経費は上限150万円、商品企画・開発経費は上限250万円と、それぞれ限度額が設定されています。補助率は1/2、合計で最大400万円です。

鳥取県令和8年1月地震等災害企業復旧応援補助金 ⁴

令和8年1月の地震で施設や設備に被害を受けた鳥取県内の中小事業者を対象に、復旧にかかる費用を補助する制度です。施設の修繕・改修費に加え、設備の修繕・改修費やそれらに付随する費用も対象となります。復旧に伴う生産性向上策や災害防護対策に係る取組も支援の範囲に含まれます。

被災後の事業再開を急ぎたい事業者にとって、補助率2/3は心強い水準です。上限は200万円で、県内経済への悪影響の拡大を防ぐことを目的としています。申請期限は2026年6月30日までとなっています。

智頭町中小企業等事業継続支援交付金 ⁵

物価高騰の影響を受けている智頭町内の中小企業者や個人事業主に対し、事業継続を支援するための交付金です。補助金のように経費を補助する形ではなく、一時金として定額が交付されます。

個人事業主は1万円、法人は5万円が支給されます。複数の事業を営んでいても1事業者あたり1回限りの交付です。申請は智頭町商工会で受け付けています。金額は小さいものの、申請手続きが比較的簡易な点が特徴です。

先端設備等導入計画に基づく固定資産税の特例（鳥取市） ⁶

鳥取市内の中小企業者が先端設備等導入計画の認定を受けて新たに設備を取得した場合に、その設備にかかる固定資産税が軽減される税制優遇制度です。こちらは補助金ではなく税の減免措置ですが、毎年の固定資産税が軽くなるため、設備投資の負担を中長期的に下げる効果があります。

年平均3%以上の労働生産性向上を目指す計画が要件となっています。対象設備は機械装置、工具、器具備品、建物付属設備など幅広く、中古品は対象外です。賃上げ方針を表明した場合は固定資産税が1/2に軽減されます。先に紹介した賃上げ・生産性向上支援補助金と組み合わせれば、設備投資の初期費用と固定資産税の両方を抑えることも可能です。

申請前に確認しておきたいポイント

対象要件を確認する

まず、自社が対象者の要件を満たしているかを確認しましょう。賃上げ・生産性向上支援補助金は鳥取県全域が対象ですが、再エネ・省エネ設備導入補助金は鳥取市内限定、智頭町の交付金は智頭町内限定と、制度ごとに地域要件が異なります。補助金検索フラッシュなら業種・事業規模で絞り込み、自社に合った制度を確認できます。

書類を準備する

多くの制度で事業計画書の提出が求められます。賃上げ・生産性向上支援補助金ではパートナーシップ構築宣言も必要です。作成に不安がある場合は、補助金の無料サポートをご利用ください。専門家が補助金の申請をサポートします。

スケジュールを確認する

災害復旧応援補助金や智頭町の交付金は2026年6月30日が申請期限です。賃上げ・生産性向上支援補助金も同じく6月末が期限となっており、早めの準備が欠かせません。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、発行まで数週間かかります。GビズIDの取得方法は補助金申請が忙しい時期に慌てないためのGビズIDの先回り準備をご覧ください。

まとめ

この記事では、鳥取県の中小企業が申請できる返済不要の補助金5件と税制優遇1件を紹介しました。

制度ごとに対象地域や要件が大きく異なるため、自社の所在地と事業内容に合った制度を選ぶことが重要です。複数の制度を組み合わせて活用できる場合もあります。気になる制度があれば、各制度の詳細ページから最新の公募情報を確認してみてください。

おすすめの補助金詳細ページ:

• 持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金（鳥取県）
• 令和8年度鳥取市再エネ・省エネ設備導入補助金（鳥取市）
• 鳥取県米国関税政策対応サプライチェーン再構築等緊急対策補助金（鳥取県）