概要
米国の関税政策により影響を受けた県内中小企業者等の外需獲得やサプライチェーンの構造転換に向けた取組を支援する補助金です。市場調査や展示会出展に加え、商品の企画・開発・試作といった製品づくり段階まで支援対象を拡充しています。
こんな事業者におすすめ
- 米国向け取引の見直しや新たな海外市場への販路開拓を行いたい県内事業者
- 生産拠点の移転や海外メーカーからの製造委託に向けた体制整備を進めたい事業者
- 商品の改良や試作を行い、欧州・東南アジア等への輸出展開を目指す事業者
対象者・要件
- 現に米国との直接取引または間接取引（第三国を経由した間接取引を含む）を行っていること
- 県内に本店、本社又は主要な事業所を有する県内中小企業者等、または県内に主たる事業所を有する農業団体等
- 交付決定は一事業者につき各年度1回（ただし、令和7年度に交付決定を受けた事業の額の確定が完了していない場合は別途申請が可能）
補助内容
- 対象経費: 市場調査、展示会出展等の販路開拓に係る経費、商品企画・開発・試作品製作等に係る経費
- 補助率: 2分の1
- 上限額: 400万円（市場調査や展示会出展等に係る限度額：150万円、商品企画・開発・試作品製作等に係る限度額：250万円）
申請期間
2025年04月01日 〜 2026年06月30日
