持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金の募集

概要

鳥取県内に主要な事業所を有する中小企業者等を対象に、賃金の引上げと生産性向上を図る取組（設備導入・システム導入・省力化・販路拡大・人材確保・研修等）に要する経費の一部を補助します。制度には小規模企業者向けの優遇や、大規模成長投資型など複数の区分があり、賃上げ率や経営診断の有無により補助率や上限が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 賃金を引き上げつつ生産性向上や自動化・省力化を図る設備投資やシステム導入を検討している事業者

対象者・要件

• 中小企業等経営強化法に規定する中小企業者で、常時従業員を1名以上雇用しており、鳥取県内に主要な事業所を有すること。

対象となる取り組み

• 生産性向上や省力化、自動化に資する機械・設備の導入
• 業務システムやソフトウェアの導入、外部サービスの利用
• 販路拡大に係る取組や従業員の育成・研修等

補助内容

• 対象経費: 機械・設備、ソフト・システム、外部サービス利用、研修費、建物工事等の導入に係る経費
• 補助率: 基本は1/2。従業員一人当たりの平均給与支給額を5％以上引上げた場合は2/3。小規模企業者で県が定める経営診断を受けた場合は2/3（5％以上引上げ時は3/4）など、条件により引上げがあります。

対象経費の詳細

• 取得価格が50万円以上の建物費、機械、器具、システム、サービス等は見積り等の添付が必要です。機械・システム・サービス・研修等の導入費用が対象となります。

主な要件・注意点

• 賃上げ率の算定は、基準期間（令和6年10月以降で申請前の任意の連続3か月）と比較期間（賃上げ後の任意の連続3か月）により行うこと。
• 取得価格や経費の証拠書類（見積書、請求書、領収書等）の提出が求められます。

申請期間

2026年06月30日まで