中小企業省エネ改修等事業費補助金について

概要

国立市内の中小企業者が、省エネルギー診断等の結果に基づいて事業所用の省エネルギー設備・機器を導入・改修する際に、その費用の一部を補助します。対象となるのは診断で指摘された設備・機器の購入や施工に直接関係する費用で、導入によるエネルギー使用量の削減が確認できることが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 省エネルギー診断を受け、その診断結果に基づき空調・照明・ボイラーなどの省エネ設備を事業所に導入・改修しようとする国立市内の中小企業者

対象者・要件

• 国立市内に事業所を有し、事業所用として設備・機器を設置しようとする中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、法人または個人事業者）。
• 交付申請日の3年以内に東京都地球温暖化防止活動推進センターまたは一般財団法人省エネルギーセンター等が実施する省エネルギー診断等を受診していること。
• 納期の到来している市税を完納していること。
• 工事完了日から1か月以内に完了届を提出できること（最終提出受付日は令和9年3月12日）。
• 改修を行う事業所の所有権を有しない等の場合は、工事について所有者全員の同意を得ていること。
• 市が行う省エネルギーに関するアンケートに協力すること。

対象となる取り組み

• 省エネルギー診断等の報告書で指摘された設備・機器の導入および改修。

補助内容

• 対象経費: 省エネルギー診断の報告書で指摘された設備・機器の購入および改修にかかる費用（導入設備の材料費、工事費、取付費、仮設足場費、養生費、機器の搬入費等）。
• 補助率: 補助対象経費の3分の1
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 対象は報告書で指摘された事業用設備・機器に直接関係する費用に限られ、すべて未使用かつ購入品であること。
• リース導入、販売・賃貸を目的とした導入、事業以外の用途に効果が波及する設備・工事等は対象外。
• 国や東京都等の補助金を受けている場合は、その金額を補助対象経費から控除する。

主な要件・注意点

• 申請は原則として先着順で、予算がなくなり次第受付を終了します。
• 申請は1事業者につき年度ごとに1件までです。
• 設置にあたっては建築基準法等関係法令を遵守してください。
• 工事完了後は完了届を所定の期限内に提出する必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月27日