持続可能性向上支援補助金（生産性向上設備）

概要

文京区内に本店または主たる事業所を有し、区内で引き続き1年以上事業を営む中小企業等を対象に、先端設備等導入計画に基づく設備導入に要する経費の一部を補助します。設備の購入・借用・運搬・設置や既存設備の撤去費等が対象で、事前に区の認定を受けた先端設備等導入計画が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 文京区内で機械設備や業務用冷凍庫、測定・検査工具、専用ソフトウェア等の導入を予定している中小企業者

対象者・要件

• 文京区内に登記上の本店または主たる事業所を置き、申請時点で区内において引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者であること。個人事業者は主たる事業所が区内にあること。
• 申請日までに納付すべき住民税および事業税（個人事業者で事業税が非課税の場合は所得税）を完納していること。
• 中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画を作成し、文京区の認定を受けていること（認定は補助申請前に取得している必要あり）。

対象となる取り組み

• 先端設備等導入計画に基づき、文京区内に新たに導入する機械装置・器具・測定検査工具・建物附属設備・ソフトウェア等の取得・借用・運搬・設置および既存設備の撤去に係る取組。

補助内容

• 対象経費: 先端設備等の購入、借用、運搬、設置、既存設備の撤去等に要する経費
• 補助率: 通常枠は補助対象経費の3分の2。賃上げを表明した場合は5分の4（ISO14001認証取得により上限が変わる扱いあり）。
• 上限額: 通常枠は上限50万円。従業員に対して3％以上の賃上げ表明を行った場合またはISO14001認証取得者は上限100万円。支給額は1,000円未満の端数を切り捨てます。

対象経費の詳細

• 機械及び装置（生産設備）
• 器具及び備品
• 測定工具及び検査工具（電気又は電子を利用するものを含む）
• 建物附属設備（導入に伴う設置工事等）
• ソフトウェア（事業以外へ転用の可能性がある機器・事務用ソフト等は対象外）

主な要件・注意点

• 申請は先着順で、予算が尽き次第締め切られます。
• 既に導入済みの設備や区外に設置する設備は対象外です。
• 先端設備等導入計画の認定前に補助金申請はできません。認定後に計画内容を変更した場合は計画変更認定が必要です。
• 1事業者につき年度内で申請は1回限りです。

申請期間

2026年04月07日 〜