大阪府で創業するなら確認したい補助金4選——最大200万円の制度も

大阪府で創業時に使える返済不要の補助金4選

細かい要件等については、各支援事業の募集要項でご確認ください。公募は定期的に更新されるため、最新の募集状況は公式ページでご確認ください。

大阪府内の市区町村には、創業者向けの独自支援制度が複数あります。店舗改修費から設備導入、AI活用まで対象経費の幅が広く、補助上限が最大200万円に達する制度もあります。補助率も最大75%と手厚い制度があるため、事業の内容や出店予定のエリアに合わせて、自社に適した制度を検討してみてください。

なわて事業者チャレンジ支援制度（創業支援補助金） ¹

四條畷市が市内で新規に創業する事業者を支援するために設けた市独自の制度です。人材確保や労働生産性の向上、販路開拓、創業促進など複数の補助メニューで構成されていますが、これから創業する方にとって最も使いやすいのが創業支援補助金です。四條畷市商工会が実施する特定創業支援等事業の認定を受けた事業者が対象となります。

この制度の特徴は、補助率が75%と今回紹介する4件の中で最も高く設定されている点です。店舗改修費と設備導入費が対象経費で、上限は150万円に達します。

ほかにも事業計画策定支援補助金（補助率80%、上限15万円）や企業価値向上支援補助金（補助率50%）といった別メニューが用意されています。企業価値向上支援では展示会出展やPR費用、法人設立費用もカバーされており、創業後の成長段階まで一貫して活用できる設計です。市税の滞納がないことなど基本的な要件を満たせば、個人事業主も法人も申請できます。

令和8年度 意欲ある事業者経営・技術支援補助金（区分2） ²

八尾市内の中小企業を対象に、新製品開発や新事業展開、生産性向上に要する経費の一部を補助する制度です。設備機器・機材の購入に加え、自社ホームページやECサイトの構築・改修を外注する費用も対象経費に含まれます。重点支援地方交付金を活用した事業として運営されており、八尾市が地域経済の活性化を目的に実施しています。

制度名に「創業」とは入っていませんが、新事業展開を目的とした設備導入に使えるため、創業直後に設備投資が必要な事業者にも活用の余地があります。小規模事業者であれば補助率が2/3に引き上げられ、上限は200万円と今回紹介する4件の中で最も高額です。

ただし設備機器は単価50万円（税抜）以上のものが1点以上必要であり、車両や事務用PC、プリンタ等の汎用品は対象外となります。自社ホームページやECサイトの構築・改修も対象経費に含まれるため、創業時にオンライン販路を整備したい事業者にとっても選択肢になります。申請期間が2026年4月1日から4月30日までと短いため、申請を検討する場合は早めの準備が欠かせません。

対象エリアや補助上限が異なる制度もあります。

泉大津市創業時設備導入支援事業補助金 ³

泉大津市が市内で創業する事業者に対し、設備導入にかかる費用の一部を補助する制度です。開業の促進と空き店舗の解消という2つの目的で設けられています。泉大津市内で新たに事業を始める方であれば、業種を問わず申請が可能です。

この制度は創業者に特化した設備導入支援です。上限は20万円と比較的小規模ですが、その分要件がシンプルで申請のハードルが低い点が魅力です。補助率は2分の1以内で、2027年3月末まで通年で受け付けています。

泉大津市内で飲食店や小売店を開業する際に、レジや什器などの初期設備費を軽減したい場合に向いています。申請時期を問わず利用できるため、開業準備のスケジュールに合わせやすい制度です。空き店舗の解消も制度の目的に含まれているため、市内の空き物件を活用した出店を考えている方には特に適しています。

AI活用で事業を立ち上げたい場合は、以下の制度も検討に値します。

令和8年度AI促進補助金 ⁴

豊中市内の中小企業がAI技術の導入・活用を通じて業務効率化や販路拡大、ビジネスモデルの創出を図るための補助金です。AI関連ソフトウェアやクラウドサービスの導入、AIシステムの開発、AI搭載型ホームページの活用などが対象経費に含まれます。豊中市が市内の中小企業者のデジタル活用を後押しする目的で実施しています。

ここが他の制度と大きく違う点は、AI活用に特化した補助金であるということです。新規事業としてAIを活用したビジネスモデルの創出も対象に含まれるため、AIを軸にした創業を考えている方にも選択肢になります。

申請するには、豊中市のAIコンシェルジュ派遣事業を通じて具体的なAI導入提案を受ける必要があります。補助率は1/2で上限は10万円と少額ですが、AIツール導入の初期コストを抑えたい創業者にとっては活用しやすい制度です。AI搭載型ホームページの活用費用なども対象経費に含まれるため、集客や業務効率化の第一歩として検討する価値があります。2027年1月末まで申請を受け付けており、事業の立ち上げ後に改めて導入タイミングを見計らうこともできます。

申請前に確認しておきたいポイント

対象要件を確認する

まず、自社が対象者の要件を満たしているかを確認しましょう。今回紹介した4件はいずれも特定の市に限定された制度であるため、事業所の所在地が対象エリアに入っているかが最初の確認事項です。

たとえば、なわて事業者チャレンジ支援制度は四條畷市商工会の特定創業支援等事業の認定が必要ですが、泉大津市創業時設備導入支援事業補助金は泉大津市内で創業するだけで対象になります。令和8年度AI促進補助金はAIコンシェルジュ派遣事業の利用が前提です。補助金検索フラッシュなら業種・事業規模で絞り込み、自社に合った制度を確認できます。

書類を準備する

多くの制度で事業計画書の提出が求められます。創業系の補助金では事業の収支計画や市場分析を盛り込んだ計画書が必要になるケースが多いため、早めに着手しましょう。なわて事業者チャレンジ支援制度では商工会での相談実績も要件に含まれます。作成に不安がある場合は、補助金の無料サポートをご利用ください。専門家が補助金の申請をサポートします。

スケジュールを確認する

八尾市の意欲ある事業者経営・技術支援補助金は2026年4月30日が申請期限で、残り期間がわずかです。一方、なわて事業者チャレンジ支援制度は2026年12月31日まで、泉大津市の制度は2027年3月末まで受け付けています。制度によって締切が大きく異なるため、事前にスケジュールを把握しておきましょう。

電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、発行まで数週間かかります。早めに準備しておきましょう。GビズIDの取得方法は補助金申請が忙しい時期に慌てないためのGビズIDの先回り準備をご覧ください。

まとめ

この記事では、大阪府で創業・起業する方が申請できる返済不要の補助金4件を紹介しました。四條畷市、八尾市、泉大津市、豊中市がそれぞれ独自に実施している制度で、対象エリアや補助上限、対象経費がそれぞれ異なります。

補助率75%で上限150万円のなわて事業者チャレンジ支援制度や、上限200万円の八尾市の制度など、創業初期の資金負担を大きく軽減できる制度が見つかりました。泉大津市の制度は通年募集で手軽に利用でき、豊中市のAI促進補助金はデジタル活用を後押しする独自の支援です。

制度ごとに対象エリアや申請要件が大きく異なるため、自社の事業内容や出店予定地に合った制度を選ぶことが重要です。気になる制度があれば、各制度の公式ページから最新の公募情報を確認してみてください。

おすすめの補助金詳細ページ:

• なわて事業者チャレンジ支援制度（四條畷市）
• 令和8年度 意欲ある事業者経営・技術支援補助金（八尾市）
• 泉大津市創業時設備導入支援事業補助金（泉大津市）