ひとり起業で使える全国の補助金6選——開業から事業拡大まで

ひとり起業でも申請できる返済不要の補助金6件

ここで紹介する6件はいずれも返済不要の補助金です。細かい要件等については、各支援事業の募集要項でご確認ください。公募は定期的に更新されるため、最新の募集状況は公式ページでご確認ください。

中小企業新事業進出補助金

中小企業等が既存事業と異なる新たな事業へ挑戦する取組を支援する補助金です。上限は9,000万円、補助率は1/2で、新市場や高付加価値分野への進出を後押しします。

ひとり起業との接点として、既に法人化している中小企業が新分野に進出する際に活用できます。事業の幅を広げたいフェーズにある事業者に適した制度で、生産性向上や賃上げの実現も目的に含まれています。

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小規模事業者持続化補助金＜創業型＞

創業後1年以内の小規模事業者を重点的に支援する制度で、ひとり起業に最も直結する補助金です。上限は200万円、補助率は2/3で、個人事業主やNPO法人も対象に含まれます。

認定市区町村や認定連携創業支援等事業者による支援を受けていることが要件です。販路開拓や業務効率化に取り組む経費が補助対象で、インボイス特例対象の事業者には50万円の上乗せがある場合もあります。開業直後の販促活動に役立ちます。

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商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞

商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者が対象の補助金です。販路開拓等の経費の一部を補助し、上限は50万円、補助率は最大3/4（賃金引上げ特例の赤字事業者の場合）です。

この制度の面白いところは、上限額は50万円とコンパクトながら、申請のハードルが比較的低い点です。ひとり起業で事業を始めたばかりの個人事業主やNPO法人にとって、最初に挑戦しやすい補助金といえます。地域の雇用や産業の持続的発展を目的としています。

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デジタル化・AI導入補助金2026

中小企業・小規模事業者がITツールやAIを導入して生産性を向上させる取組を支援する制度です。上限は3,000万円、補助率は最大4/5（類型による）と高めに設定されています。

ひとり起業で事業を回している場合、業務の効率化は売上拡大に直結します。ソフトウェアやクラウドサービスの導入費用に加え、外部専門家の謝金やサポート費用も補助対象です。登録されたIT導入支援事業者との連携が申請の条件になります。

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デジタル化・AI導入補助金2026（セキュリティ対策推進枠）

サイバーインシデントによる事業継続リスクを低減するための対策を支援する制度です。上限は150万円、補助率は2/3（小規模事業者の場合）で、ITツールやネットワーク監視ツールなどの導入が対象になります。

ひとり起業ではセキュリティ対策が後回しになりがちですが、顧客データの漏洩や業務システムの停止は事業に深刻な影響を与えます。この制度を使えば、少ない自己負担でセキュリティ体制を整えられます。インボイス制度対応のシステム導入にも活用できます。

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事業承継を視野に入れた制度も紹介します。

令和7年度補正予算 事業承継・M&A補助金

事業承継やM&Aに際して行う設備投資や経営統合に係る経費を支援する制度です。上限は1,000万円、補助率は2/3（要件により1/2）です。個人事業主も対象に含まれます。

ひとり起業との関連では、他社の事業を引き継いで独立するケースや、個人事業の事業承継を受けるケースで活用できます。事業承継促進枠、専門家活用枠、廃業・再チャレンジ枠、PMI推進枠と複数の枠が用意されており、状況に応じた支援を受けられます。

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申請前に確認しておきたいポイント

対象要件を確認する

まず、自社が対象者の要件を満たしているかを確認しましょう。創業型の持続化補助金は創業後1年以内が条件ですが、デジタル化・AI導入補助金は事業年数を問いません。中小企業新事業進出補助金は法人が対象で個人事業主は対象外になるなど、制度ごとに要件が異なります。補助金フラッシュなら業種・事業規模で絞り込み、自社に合った制度を確認できます。

書類を準備する

多くの制度で事業計画書の提出が求められます。持続化補助金では経営計画書が必要で、新事業進出補助金では新分野進出に関する具体的な事業計画が求められます。作成に不安がある場合は、国が各都道府県に設置した無料相談窓口のよろず支援拠点を利用できます。具体的な進め方はよろず支援拠点で事業計画を磨く方法で解説しています。

スケジュールを確認する

持続化補助金＜創業型＞やデジタル化・AI導入補助金など、制度ごとに申請期限が異なります。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、発行まで数週間かかります。早めに準備しておきましょう。GビズIDの取得方法は補助金申請が忙しい時期に慌てないためのGビズIDの先回り準備をご覧ください。

まとめ

この記事では、全国のひとり起業・個人事業主が申請できる補助金6件を紹介しました。

開業直後であれば創業型の持続化補助金、事業が軌道に乗ってきたらデジタル化・AI導入補助金や新事業進出補助金と、事業のフェーズに合わせて使い分けられます。気になる制度があれば、各制度の公式ページから最新の公募情報を確認してみてください。

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