成年後見制度利用支援事業

概要

認知症などで成年後見制度の利用が必要な方について、家庭裁判所への審判の申立てにかかる費用や、家庭裁判所が選任した成年後見人・保佐人・補助人に対する報酬の一部を助成する制度です。市長が申立てを行う場合の費用全額負担や、申立てや報酬の助成を受けられる要件が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 認知症高齢者等の成年後見制度の利用を支援する立場にある福祉施設や支援者によって市に申立てを要請されるケース

対象者・要件

以下のいずれにも該当する場合に助成の対象となります。

• 認知症高齢者等本人又は申立てを行う親族が、申立て費用や後見人等の報酬を負担することで生活保護の受給が必要となるなど、助成がなければ成年後見制度の利用が困難な方
• 生活保護を受給している方や、それに準ずる経済的理由で助成が必要と判断される方

対象となる取り組み

• 家庭裁判所に対する成年後見等の審判の申立てに係る手続き及び、家庭裁判所が選任した後見人等に対する報酬の支払いに係る支援

補助内容

• 対象経費: 審判の申立てに要する費用、後見人等に対する報酬
• 上限額: 在宅の場合は2万8千円/月、施設入所の場合は1万8千円/月

対象経費の詳細

• 審判の申立てに要する費用を助成（市長が申立てを行う場合は申立て費用を全額負担する旨の規定あり）。
• 家庭裁判所が選任した後見人・保佐人・補助人に対する報酬について、上限額以下の額を助成する。また、報酬が限度額以下の場合はその額を助成する。

主な要件・注意点

• 市長が行う申立てに関しては、申立てを要請できる者（福祉施設職員、介護保険サービス職員、医療機関職員、保健所職員、民生委員等）が定められている。
• 助成を受けている後見人等は、被後見人や後見人の氏名・住所変更、施設入退所、後見人等の辞任・解任、報酬額に関する審判の発生等の変更事項を市に届け出る必要がある。
• 市長申立ての場合、費用負担について家庭裁判所の命令により返還を求めることがある。