企業立地促進補助金

概要

我孫子市内に新たに工場等や社員寮を設置する、または既存事業所で再投資を行う企業に対して、土地・家屋・償却資産に係る固定資産税相当額を補助し、地域経済の活性化と雇用の拡大を図る制度です。新規立地や再投資に加え、雇用拡大や雇用環境向上、太陽光発電導入などの加算メニューも設けられています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に工場や流通加工施設、自然科学研究所、商業施設を新設または拡大して事業展開を図る企業

対象者・要件

• 市内に新たに工場等又は社員寮を設置する企業、または既存事業所の敷地内・隣地で再投資を行う企業が対象です。
• 新規立地支援費では常時雇用者が5人以上、敷地面積（商業施設は店舗面積）1,000平方メートル以上などの要件があります。
• 再投資支援費は投下固定資産額が（大企業）10億円以上、（中小企業）5,000万円以上であることなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 工場、自然科学研究所、流通加工施設または商業施設の新設・取得・改修・再投資
• 市内に新たに社員寮を整備または既存社員寮を建て替える取組
• 太陽光発電システムの導入（出力10kW以上）による環境負荷低減

補助内容

• 対象経費: 新たに取得した土地、家屋、償却資産に係る固定資産税相当額
• 上限額: 新規立地は上限1,000万円／年。再投資および社員寮整備は上限500万円／年。環境負荷低減（太陽光導入）は上限100万円

対象経費の詳細

• 新たに取得した「土地」「家屋」「償却資産」に係る固定資産税相当額が補助対象となります。
• 環境負荷低減支援費は、出力1kWあたり2万円を基準とし、太陽電池モジュール等の未使用品であることなど要件があります。

主な要件・注意点

• 新規立地支援費・再投資支援費・社員寮整備支援費の申請には事前の認定が必要です。
• 雇用拡大支援費は新規雇用者・移住者1人当たり10万円、上限200万円（20人分）まで支給されます。
• 雇用環境向上支援費は認定取得1件につき10万円、上限50万円までです。
• 太陽光発電導入は最大出力10kW以上で、システム構成品が未使用品であること等の要件があります。