昭和56年5月31日以前に建築された区分所有マンションの耐震診断費用の3分の2を助成し、診断に要する経費の負担を軽減します。
我孫子市内の区分所有者が居住するマンションを対象に、市が登録するマンション耐震診断士等による耐震診断費用の一部を助成する制度です。対象は昭和56年5月31日以前に建築または着工された、一定規模（延べ床面積1,000平方メートル以上、地上3階以上、戸数6戸以上）の集合住宅で、予備診断と本診断の両方が制度の対象に含まれます。
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自治会等によるAED設置費の2分の1を補助、購入は上限25万円、賃貸借は年6万円まで支援します。
我孫子市内の自治会・町内会等が地域活動や集会所整備、AED設置、防災・交流事業等を実施する際の経費を幅広く支援します。
災害時に音声で防災行政無線を受け取れる専用端末の設置工事費を、要支援世帯に対して最大5,000円まで助成します。
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修工事費の一部を助成します。
木造住宅の耐震診断費用の一部を助成し、災害に強いまちづくりを支援します。
市登録の診断士による木造住宅の耐震診断費用を一部助成し、災害に強いまちづくりを支援します。
