我孫子市マンション耐震診断助成制度

概要

我孫子市内の区分所有者が居住するマンションを対象に、市が登録するマンション耐震診断士等による耐震診断費用の一部を助成する制度です。対象は昭和56年5月31日以前に建築または着工された、一定規模（延べ床面積1,000平方メートル以上、地上3階以上、戸数6戸以上）の集合住宅で、予備診断と本診断の両方が制度の対象に含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 区分所有者が居住する分譲マンションの管理組合で、建物の耐震性を確認したい管理組合

対象者・要件

• 市内に所在し、区分所有者が居住するマンションの管理組合であること
• 昭和56年5月31日以前に建築または着工されたこと
• 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄骨造で、延べ床面積が1,000平方メートル以上、地上階数が3階以上であること
• 住宅の床面積合計が延べ面積の2分の1以上であり、戸数が6戸以上であること
• 耐震診断に必要な構造関係図書があること

対象となる取り組み

• 予備診断および国の規定に基づく本診断（建物の劣化調査を含む耐震性能の評価）

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要した費用
• 補助率: 耐震診断に要した費用の3分の2以内
• 上限額: 100万円（1棟あたり）

対象経費の詳細

• 耐震診断に係る外部委託費用や診断士等への謝金など、耐震診断の実施に直接かかる費用が対象となります。予備診断と本診断で上限額等の適用が異なります。

主な要件・注意点

• 予備診断の助成上限は1棟につき54,000円であり、本診断は1戸につき2万円の住宅戸数分または1棟あたり100万円のいずれか低額が上限となる点に注意してください。
• 助成は耐震診断に要した費用の3分の2以内で、事前に交付申請を行い交付決定を受ける前に契約・着手した場合は助成対象外となります。