若い世代の市民活動応援助成金制度

概要

若い世代の参画を促進するため、市内で実施する市民活動を行う団体に対し、参加者の実費や新規事業の企画・実施経費、団体の事業経費を助成する制度です。参加助成、提案助成、団体助成の三種類があり、参加者の交通費などの実費から、新規事業の実施に必要な経費や備品費まで目的に応じた支援が受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 市内で活動する市民団体で、若い世代（概ね高校生〜大学院生に相当する年齢層）の参加や主体的な企画を促進したい団体

対象者・要件

市内で実施する市民活動の主催団体で、構成員が5人以上の団体が対象です。応援対象者は高等学校から大学院に在籍する者または16歳から27歳に相当する年齢層の方です。団体助成については構成員のうち80%以上が市内在住または市内の高等学校等に在籍する若年者で組織されていることが要件とされています。営利・宗教の布教・政治活動を主たる目的とする活動は対象外です。

対象となる取り組み

• 若い世代が参加する市内活動において、参加者の負担した実費相当分を団体が負担した場合の補助（参加助成）。
• 応援対象者が主体となって新規に企画・実施する市内の事業（提案助成）。
• 構成員に若年者が多数を占める団体が行う新規の市民活動事業（団体助成）。

補助内容

• 対象経費: 参加助成は応援対象者に係る実費相当分（交通費など）、提案助成・団体助成は人件費に該当しない報償費、交通費、消耗品・原材料費、図書・印刷費、通信費、保険料、研修費、使用料、警備費、備品費等
• 補助率: 団体助成は助成対象経費の10%〜90%の範囲
• 上限額: 参加助成は1事業につき30万円、提案助成は1事業につき10万円、団体助成は100万円（備品費は1品につき10万円まで）

対象経費の詳細

• 参加助成：応援対象者およびその介助者の交通費、食糧費等の実費相当分
• 提案助成・団体助成：講師等への謝金、交通費、消耗品・原材料費（1品1万円未満の物品を含む）、図書購入費、印刷製本費、通信費、保険料、研修費（宿泊を伴わないもの）、施設使用料・借上費、警備費、備品費（1品1万円以上の物品）
• 団体助成のみ対象となる経費：団体事務所に係る賃借料、光熱水費

主な要件・注意点

• 同一事業について複数の助成を受けることはできません。
• 提案助成・団体助成は事前協議が必要で、事前協議の提出期限や中間報告・実績報告の提出期限が定められています。
• 助成金の交付は原則として事業完了後ですが、市長が必要と認める場合は着手前または完了前でも一部または全部を請求できます。
• 過去に同種の助成を受けた事業と同一の内容による申請は認められません。