就労移行支援事業所及び就労継続支援事業所における在宅支援の適用について

概要

就労移行支援事業所または就労継続支援事業所において、在宅でのサービス利用を希望する利用者について、一定の要件を満たす場合に市が在宅支援の適用を認め、在宅利用による支援効果が認められる利用者については常時の取扱いとして報酬算定を認めます。要件には支援体制や連絡・助言の頻度、訪問や評価の実施などが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 就労移行支援事業所または就労継続支援事業所として、利用者の在宅でのサービス提供を検討している事業所

対象者・要件

• 対象は就労移行支援事業所又は就労継続支援事業所が支援する在宅でのサービス利用を希望する利用者で、以下の要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 在宅での作業活動や訓練などの実施に関して、事業所が定めたメニューを確保し、在宅利用者に対する支援を行う取り組み。

補助内容

• 本制度は在宅支援の適用と報酬算定の取扱いに関するものであり、金銭交付等の補助金給付を伴う記載はありません。

対象経費の詳細

（該当する記載なし）

主な要件・注意点

• 在宅利用者に対し、原則として1日2回の連絡・助言又は進捗確認等を行い日報を作成すること。必要に応じて1日2回を超える対応も行うこと。
• 緊急時に対応できる体制を確保すること。照会等に対し随時訪問や連絡による支援が提供できること。
• 事業所職員による訪問、通所、電話・ICT機器の活用により、評価等を週1回行うこと。月の利用日数のうち原則1日は訪問または通所により評価を行うこと。
• 申請は必要書類を障害者支援課相談係へ提出し、市が書類を精査した上で個別協議の上で適用可否を決定する点に留意すること。

申請期間

2023年06月21日から