情報掲載日: 2022年4月1日シェアX(Twitter)で共有Facebookで共有LINEで共有公募コピー公募内容をコピー木造住宅・建築物への耐震助成この補助金について専門家に相談足立区が木造住宅・建築物の耐震診断・耐震改修・除却工事などを助成します。戸建ての改修は最大で工事費の9割、共同住宅は上限3000万円まで助成されます。補助上限額3,000万円補助率上限9/10対象地域東京都市区町村足立区実施機関東京都足立区詳細情報概要 足立区では、昭和56年5月以前に建てられた木造の住宅・建築物を対象に、耐震診断および耐震改修工事や除却工事の費用を助成します。助成を受けるには区に登録する耐震診断士による診断や事前申請などの要件があります。 こんな事業者におすすめ 昭和56年5月以前に建築された木造住宅の所有者 木造の共同住宅や特定建築物の所有者 対象者・要件 木造の住宅・建築物で、昭和56年5月以前に建築されたものが対象 耐震診断の契約前に助成申請を行うこと（事前申請が必要） 区に登録する耐震診断士が行った診断であること 耐震改修工事助成を受けるには、診断結果が助成対象となる評点（概ね1.0未満等）であることなど、各種の要件を満たすこと 補助内容 対象経費: 耐震診断費用、耐震改修工事費用、除却工事費用 補助率: 戸建住宅の耐震改修工事は工事費の9割、共同住宅の改修は工事費の5割など（助成率は工事種別や建物により異なる） 上限額: 戸建住宅の改修等は上限150万円、共同住宅の改修は上限3,000万円、耐震診断は木造戸建で上限30万円等 申請期間 2022年04月01日から対象経費:建物・工事・改修費専門家謝金・コンサル費用途:防災・BCP対策関連資料一括ダウンロード申請様式耐震助成申請様式（ワード：315KB）参考資料特定建築物とは（PDF：293KB）耐震助成パンフレット（木造戸建住宅）（PDF：1,276KB）耐震助成（木造住宅 一般地域）（PDF：196KB）耐震助成（木造住宅 特定地域）（PDF：170KB）手続きの流れと申請に必要な書類 （PDF：449KB）足立区登録木造住宅耐震診断士名簿（令和7年10月更新）（PDF：2,354KB）フラット35の委任状（参考）（ワード：28KB）申請様式耐震助成申請様式（ワード：315KB）参考資料特定建築物とは（PDF：293KB）耐震助成パンフレット（木造戸建住宅）（PDF：1,276KB）耐震助成（木造住宅 一般地域）（PDF：196KB）耐震助成（木造住宅 特定地域）（PDF：170KB）手続きの流れと申請に必要な書類 （PDF：449KB）足立区登録木造住宅耐震診断士名簿（令和7年10月更新）（PDF：2,354KB）フラット35の委任状（参考）（ワード：28KB）公式サイト※本ページは公募要領をもとに重要事項を整理しています。申請前には、必ず最新の公式公募要領をご確認ください。https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/machi/taishinka/sokushin-taishin.htmlこの補助金の申請をサポートします専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。無料で相談都道府県や業種・用途等から補助金を探すすべてのカテゴリを見る都道府県から探す用途から探す業種から探す企業規模から探す法人形態から探す対象経費から探す設備・資産から探す北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県全国都道府県の一覧をすべて見る生産性向上デジタル活用防災・BCP対策防犯・セキュリティ感染症対策熱中症対策職場環境改善・メンタルヘルス働き方改革・テレワーク設備投資人材育成・雇用拡大ものづくり・新製品開発起業・新規事業販路開拓地域活性化環境・省エネ再エネ・脱炭素融資・資金調達事業承継研究開発知的財産・認証取得経営改善企業立地・企業誘致海外展開文化・伝統の保全農福連携・六次産業化賃上げ用途の一覧をすべて見る農業・林業漁業鉱業・採石業・砂利採取業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業・郵便業卸売業・小売業金融業・保険業不動産業・物品賃貸業学術研究・専門・技術サービス業宿泊業・飲食サービス業生活関連サービス業・娯楽業教育・学習支援業医療・福祉複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）業種の一覧をすべて見る大企業みなし大企業中堅企業中小企業小規模事業者企業規模の一覧をすべて見る企業（法人）個人事業主個人NPO・非営利法人団体（任意団体・町内会等）教育機関（学校等）医療・福祉法人等自治体・公的機関組合・団体等連携体・コンソーシアム法人形態の一覧をすべて見る人件費外注・委託費専門家謝金・コンサル費設備・機械購入費建物・工事・改修費設備処分費ソフト・システム購入費システム構築費クラウド使用料サービス利用料広告・販路開拓費研修・受講費旅費・宿泊費借料・使用料手数料（決済・振込等）原材料費資材・消耗品費燃料・肥料・飼料費水道光熱費通信運搬費保険料等利子税等資料購入費研究開発費コンテンツ・制作費運転資金対象経費の一覧をすべて見る空調・換気設備冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械等）物流・搬送機器オフィス什器POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器情報端末（PC・タブレット等）ネットワーク機器・WiFiデジタルサイネージ3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ再エネ設備・蓄電池等倉庫・保管設備サテライトオフィスEMS・エネルギー管理設備・資産の一覧をすべて見る都道府県から探す用途から探す業種から探す企業規模から探す法人形態から探す対象経費から探す設備・資産から探す
