木造住宅・建築物への耐震助成を行っています｜足立区

概要

足立区は、昭和56年5月以前に建てられた木造の住宅・建築物を対象に、耐震診断の費用助成と、診断で耐震性不足と判定された場合の耐震改修工事や除却工事の費用助成を行っています。対象は戸建住宅や共同住宅、特定用途の木造建築物などで、耐震診断は区登録の耐震診断士による診断が助成要件となります。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月以前に建築された木造戸建住宅の所有者
• 木造の賃貸・分譲の共同住宅を所有する事業者

対象者・要件

区内に存する木造の住宅・建築物で、昭和56年5月以前に建てられた建物が主な対象です。耐震診断の契約前に助成申請を行うこと、既に同助成を受けていないことなどが要件として示されています。

対象となる取り組み

• 耐震診断（区に登録した耐震診断士が行う診断）
• 耐震改修工事（診断で評点が1.0未満など補強が必要と認められた場合）
• 除却工事（区の耐震診断を受けた建物が対象）

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費用、耐震改修工事費用、除却工事費用
• 補助率: 診断・改修等により異なり、最大で9/10（戸建住宅の耐震改修等）
• 上限額: 最大3,000万円（共同住宅の耐震改修工事における上限額）

対象経費の詳細

• 耐震診断費用：戸建住宅は上限30万円、共同住宅は診断費の5割で上限は1棟あたり最大500万円（算定方法の条件あり）。
• 耐震改修工事費：戸建住宅は改修工事費の9割で上限150万円、共同住宅は改修工事費の5割で上限3,000万円。
• 除却工事費：除却工事費の9割で上限150万円。

主な要件・注意点

• 助成は事前申請が必要で、診断または工事の契約前に申請を行うこと。助成率と上限額のうちいずれか低い額が助成額となります。
• 消費税は助成対象外であり、助成額は千円未満を切り捨てます。
• 耐震診断や工事は区登録の耐震診断士や登録施工者が関与することが条件となります。