足立区福祉サービス事業所職員家賃支援事業

概要

本事業は、足立区内の介護サービス事業所および障がい福祉サービス事業所に勤務する若年層の職員に対し、当該事業所の運営法人を経由して賃貸住宅の費用の一部を補助することで、人材の就労促進と定着を図ることを目的としています。補助は法人を通じて支給され、対象職員の家賃等が補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 足立区内で介護サービスまたは障がい福祉サービスを提供する事業所の運営法人

対象者・要件

• 足立区内に所在し、介護保険法・障害者支援法・児童福祉法に基づく指定を受けた事業を行う事業所であること（別表1に掲げる事業を実施すること）。
• 申請年度に新たに採用された職員であること（令和7年度申請者は令和6年4月1日以降に採用された方も可）。
• 申請年度において満34歳以下であること（令和6年度採用者については満35歳以下を認める令和7年度のみの特例）。
• 常勤契約（期間の定めのない労働契約）であること。
• 法人の役員でないこと。
• 補助対象住居は補助対象職員名義での賃貸契約で、職員が家賃を支払っており、住民票に生活の本拠地として記載があること（法人役員や親族等の所有する賃貸住宅は対象外）。

補助内容

• 対象経費: 賃借料、共益費、管理費、その他区長が認めるもの
• 補助率: 1/2
• 上限額: 月額3万円

申請期間

2025年05月16日まで