足立区福祉サービス事業所職員家賃支援事業について｜足立区

概要

足立区内の介護サービス事業所および障がい福祉サービス事業所に勤務する若年層の職員の家賃負担を、当該事業所の運営法人を通じて一部補助する事業です。賃借料や共益費、管理費などの一部を月額上限で助成し、人材の就労促進と定着を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 足立区内で介護サービスや障がい福祉サービスを提供し、若年職員の採用・定着支援を行いたい法人

対象者・要件

• 足立区内に所在する介護保険法等に基づく指定事業を行う事業所を運営する法人を対象とする事業所が申請できる。
• 補助対象職員は、申請年度に新たに採用された満34歳以下（令和7年度申請に限り令和6年4月1日以降採用で満35歳以下を可）で、常勤契約かつ法人の役員でない者で、足立区内に住民票があること。

対象となる取り組み

• 補助対象職員が居住する賃貸住宅に係る賃借料等の負担軽減（職員の家賃補助）。

補助内容

• 対象経費: 賃借料、共益費、管理費、その他区長が認めるもの
• 補助率: 補助対象職員本人負担額の1/2（ただし上限は月額3万円で、3万円と比較して少ない方を適用）
• 上限額: 月額3万円、補助期間は交付を最初に受けた月から起算して5年（過去に本補助金の受給歴がある職員については法人が最初に交付を受けた月から起算して5年）

対象経費の詳細

• 補助対象となるのは補助対象職員本人の名義で契約し本人が支払っている賃借料や共益費、管理費等であり、法人役員や利害関係者が所有する賃貸住宅などは対象外となる。

主な要件・注意点

• 補助対象職員の住民票が区内にあること（区の住民検索で確認に同意がある場合は住民票提出を省略できる）。
• 補助は区の交付決定後に支給すること。交付対象とならなかった場合は法人の自己負担となる。
• 補助期間中に退職や補助対象外事業所での就労があった場合でも、当該期間は補助期間の算定に含まれる。
• 法人独自の住宅手当と区補助金は区別して給与明細等に記載する必要がある。

申請期間

2025年05月16日まで