阿賀野市での住宅取得を支援し、子育て世代や多世代の定住を促進します
阿賀野市では、子育て世代および多世代の定住化を促進し、地域経済の活性化を図るため、市内に住宅を取得する方に対し補助金を交付します。新築、改築、建売住宅および中古住宅の取得が対象です。
阿賀野市内に自ら居住するための住宅取得を検討している、45歳未満の方や子育て世帯、多世代同居を予定している方におすすめです。市内業者を利用した住宅取得や、居住誘導区域内での住宅取得、空き家バンク登録物件の活用などを検討されている方も対象となります。
令和8年4月1日現在で年齢が45歳未満であり、自ら居住するために市内に住宅を取得し、2人以上で居住する方が対象です。過去に本補助金の交付を受けていないこと、市税を滞納していないこと、自己の名義で住宅を登記すること(共有の場合は申請者が2分の1以上の持分を有すること)が要件となります。
住宅の新築、全面改築、建売住宅および中古住宅の取得が対象です。新築・改築の場合は工事着手前の申請が必要であり、中古・建売住宅購入の場合は契約締結後3ヶ月以内の申請が必要です。
住宅の取得期限は令和9年3月31日までです。新築・改築は工事着手前の申請が必須であり、中古・建売住宅購入は契約締結後3ヶ月以内の申請が必要です。また、補助金交付決定以降から事業完了期限までに住宅の取得を完了させる必要があります。
2026年04月01日 〜 2027年02月26日
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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新築は着工前に申請。6つの加算を重ねて、住宅取得に最大125万円
阿賀野市で家を建てる、または買う45歳未満の世帯向けに、加算の中身、契約金額の数え方、申請の順番に絞って整理します。
受け取れる上限
最大125万円
基本額と6種類の加算の上限を全部足した額で、該当しない加算は入りません。
基本額
契約金額の1%
上限は15万円。土地代金を除いた契約金額で計算します。
申請の順番
新築は着工前
中古・建売は契約締結後3か月以内に申請します。
契約金額が小さい場合と大きい場合で、率の高い加算がどう変わるかを3つの区分で並べます。
| 契約金額(土地代金を除く) | 基本額(1%・上限15万円) | 子育て世帯加算(2%・上限20万円) | 登録空き家等の加算(3%・上限30万円) |
|---|---|---|---|
| 800万円 | 8万円 | 16万円 | 24万円 |
| 1,000万円 | 10万円 | 20万円 | 30万円 |
| 2,000万円 | 15万円 | 20万円 | 30万円 |
加算ごとの分かれ目
| 取得の形 | 契約書の種類 | 申請に添える主な書類 |
|---|---|---|
| 新築・全面改築 | 工事請負契約書 | 付近見取図、配置図、各階平面図、求積表、請負契約書の写し |
| 建売・中古住宅 | 売買契約書 | 売買契約書の写し、宅地建物取引業法の免許の写し |
| どの取得にも共通 | 世帯と納税の確認 | 世帯全員の住民票(続柄の表示あり)、市町村税の納税証明書 |
対象外になりやすいケース
申請者の持分が2分の1に満たない共有登記、契約書を交わさない売買や贈与・相続による取得、公共補償による取得、市税(転入者は転入前の市町村税)の滞納、過去に同じ告示の補助金を受けたケースは、対象外になる可能性が高くなります。
書類で食い違いを防ぐ
申請書の契約金額、代金の支払い記録、登記上の名義と持分、完成写真の4点が互いにつながっているかを、実績報告の前に自分で見比べます。変更が出たときは、理由の分かる書類を添えて建設課へ届け出ます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
自治会が実施する空き家の除草や樹枝処理にかかる薬剤費・燃料費・処分費の一部を補助します。
県外からの移住希望者の現地視察にかかる公共交通費を2分の1、1人あたり上限1万円まで補助します。
阿賀野市の伝統産業「安田瓦」を使用した屋根工事費用の一部を補助します
自治会等の地域団体が行う集会用施設の新築・改修・下水接続工事に対し、最大4/5・200万円を補助します。
木造住宅の耐震診断・改修費用を補助し、地震に強い住まいづくりを支援します
阿賀野市産の安田瓦を使用する市内事業者の、市外施工にかかる経費を一律10万円で支援します。