阿賀野市新規創業サポート補助金

概要

阿賀野市内に事業所を設けて新たに創業する個人または法人を対象に、創業に係る経費の一部を補助します。対象経費には事業所の増改築・改修、設備や備品の購入、賃借料、広告宣伝費、法人設立に要する登記費用などが含まれ、創業による需要拡大と雇用創出を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 阿賀野市内に事業所を設けて創業を予定している個人事業主や法人

対象者・要件

• 阿賀野市内に事業所等を設け、創業する個人または法人であること（個人事業主は創業までに市内に住所を有すること）。
• 交付申請をする年度の末日において、税務署に開業届または法人設立届出書を提出して2年未満または未提出であること。
• 商工会及び金融機関等の創業支援機関による指導のもと、3年以上の阿賀野市新規創業計画書を作成すること。
• 市税の滞納がないこと。
• 過去に本補助金の交付を受けていないこと。

対象となる取り組み

• 事業所の増改築・改修や営業に必要な設備・備品の整備、創業に伴う広告宣伝や法人設立手続きに要する経費など、創業に直接関連する支出。

補助内容

• 対象経費: 事業所の増改築・改修費、設備・備品の購入費、事業所の賃借料（当該補助期間中の支払分）、広告宣伝費、法人設立時の登記に要する経費、その他市長が適当と認める経費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 事務所改修費や電灯・電源工事、エアコン設置工事などの増改築・改修工事（事業用と私用を明確に区別できるものに限る）。
• 機器・備品（営業車、パソコン、プリンター、冷蔵庫、事務机等）の購入費（事業用と私用を明確に区別できるものに限る。消耗品費は対象外）。
• 事業所の賃借料は当該補助期間中の支払分のみが対象で、敷金・礼金や住居兼店舗は対象外。
• 広告宣伝費はパンフレット、ポスター、チラシ、ホームページ作成やSNS広告等が対象（実施が確認できる資料の提出が必要）。
• 法人設立に伴う登記手続等に要する経費。
• その他市長が適当と認める経費として、展示会出展費、商品開発に係るデザイン費、専門家への謝金等が含まれる。

主な要件・注意点

• 補助対象経費総額の2分の1以内（千円未満切り捨て）で、上限は50万円です。
• 交付決定前に事業に着手したものは補助対象外です。
• 実績報告は補助対象事業完了日から30日以内、または令和9年3月末日のいずれか早い日までに行う必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日