住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

概要

住宅のバリアフリー改修工事を行い、要件を満たす場合に、改修工事が完了した年の翌年度分に限り、当該家屋に係る固定資産税（対象床面積は改修後の住宅の100平方メートル相当分まで）の3分の1が減額されます。都市計画税の減額はありません。

こんな事業者におすすめ

• 市内に所在する住宅を所有している方で、改修によって居住者に65歳以上の方、要介護・要支援認定を受けた方、または障害のある方がいる世帯

対象者・要件

• 新築の日から10年以上経過した市内に所在する住宅（賃貸住宅は除く）
• 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 平成19年4月1日から令和8年3月31日（2026年3月31日）に改修工事が完了した住宅であること
• 次のいずれかの方が居住していること：65歳以上の方、要介護認定または要支援認定を受けた方、障害のある方
• 改修工事が次のいずれかに該当し、介護保険等の給付を差し引いた自己負担額が50万円を超えること（廊下の拡幅、階段のこう配の緩和、浴室の改良、トイレの改良、手すりの設置、屋内の段差の解消、引き戸への取り替え工事、床の表面の滑り止め化）
• 併用住宅の場合は居住床面積が全体の2分の1以上であること

補助内容

• 対象経費: 固定資産税（当該家屋に係る固定資産税額の減額）
• 補助率: 3分の1

申請期間

改修工事完了後3カ月以内に申告書等の必要書類を提出する必要があります。