認定長期優良住宅の居住部分に対し、固定資産税を一定期間・一定割合で軽減します。
長期優良住宅として認定された新築住宅のうち、一定の床面積要件等を満たす住宅に対して固定資産税(家屋分)の減額が適用される制度です。居住部分について、床面積に応じて固定資産税の2分の1が減額され、減額期間は住宅の構造により5年度または7年度です。
長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定長期優良住宅で、次の要件を満たす住宅が対象です。新築年が法律施行日(2009年6月4日)から令和8年(2026年)3月31日までに新築されたこと、床面積が戸建の場合50平方メートル以上280平方メートル以下であること、併用住宅は居住部分の割合が2分の1以上であること。
新築した年の翌年の1月31日まで
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上尾市内の民間建築物所有者を対象に、アスベスト含有の有無を確認する分析調査費用を補助します。
公的年金の収入が一定基準以下の年金受給者に対し、年金に上乗せして月額給付を行い生活を支援します。
上尾市内の個人・事業者が太陽光や蓄電池、次世代自動車等の導入費用の一部を受け取れる、再生可能エネルギー・省エネ設備向けの支援制度です。
緊急輸送道路沿道の建築物所有者等を対象に、耐震診断費用の3分の2(上限300万円)を補助します。