母子・父子家庭自立支援給付金

概要

母子家庭の母または父子家庭の父および母子・父子家庭の子が、就職に役立つ技能や資格を取得するための講習受講や養成機関での修業を行う際に、受講料や修業期間に応じて給付金を支給する制度です。所得制限があり、給付を受けるには事前の相談が必要です。

対象者・要件

• 児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にある母子家庭の母または父子家庭の父および母子・父子家庭の子
• 給付を受けるためには事前相談が必要です。

対象となる取り組み

• 就職に資する職業能力開発講座の受講修了
• 1年以上のカリキュラムを有する養成機関での修業
• 高卒認定試験合格を目指す講座の受講修了および合格

補助内容

• 対象経費: 受講料
• 補助率: 対象講座の受講料の6割相当（他に講座修了時に2割相当、合格時に4割相当など段階的な支給あり）
• 上限額: 360万円

対象経費の詳細

• 対象講座の受講料に対して支給されます。受講料が1万2千円以下の場合は支給されない旨の規定があります。

主な要件・注意点

• 受講や講座については事前に指定を受けることが必要です。
• 支給には所得制限があり、事前相談を経て必要性が認められた場合に申請手続を行います。
• 支給額や支給基準は、受講修了時・合格時など給付の種類によって異なります。