個人用次世代自動車購入費等補助制度

概要

刈谷市内に居住し、市内を使用の本拠として新車の次世代自動車を非営利かつ自ら使用する目的で購入または4年以上のリース契約を行う個人を対象に、車両本体価格（税抜）の10％を補助します。本制度は温室効果ガスの排出削減を目的とし、燃料電池自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド車、超小型電気自動車が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 刈谷市内に6か月以上継続して居住し、個人で次世代自動車を購入または4年以上のリースを検討している方

対象者・要件

申請日の6か月以上前から引き続き刈谷市内に居住している個人で、市内を使用の本拠とする新車の次世代自動車を非営利かつ自ら使用する目的で購入または4年以上のリース契約をしたこと、並びに市が賦課徴収を行う税金を滞納していないことが必要です。契約書や車検証等の名義は同一の方で統一してください。海外からの転入者で、転入前に市内に居住していた期間を通算して6か月以上となる場合も対象です。

対象となる取り組み

• 次世代自動車（燃料電池自動車／電気自動車／プラグインハイブリッド車／超小型電気自動車）の新車を購入すること
• 次世代自動車を4年以上のリース（サブスクリプション含む）契約で導入すること

補助内容

• 対象経費: 車両本体価格（税抜）
• 補助率: 車両本体価格の10％
• 上限額: 50万円（燃料電池自動車の場合）、電気自動車・プラグインハイブリッド車は30万円、超小型電気自動車は7万円

対象経費の詳細

• 新車の車両本体価格（税抜）が補助対象です。値引きがある場合は、値引き後の価格が対象となります。リースで導入する場合は、補助金相当額が定額リース料金から値下げされます。

主な要件・注意点

• 補助を受けた自動車は新車登録から4年間は下取りも含めて処分が制限され、違反した場合は補助金の返還を求められることがあります。
• 申請は新車登録日または標識交付年月日から90日以内に行う必要があります。
• 値引きがある場合は値引き後の車両本体価格（税抜）が対象となります。

申請期間

申請は新車登録日または標識交付年月日から90日以内に行ってください。