分娩取扱施設の運営継続と産科医療機関の施設・設備整備を支援します
愛知県では、分娩取扱件数の減少に直面する分娩取扱施設に対し、運営費の一部を補助することで周産期医療体制の維持を図ります。また、分娩を取り扱わない産科医療機関に対しては、施設整備や医療機器の導入を支援し、地域連携による周産期医療体制の構築を促進します。
分娩取扱件数の減少により運営維持に課題を抱える分娩取扱施設や、妊婦健診や産前・産後管理を行い、近隣の分娩取扱施設と連携体制を構築している産科医療機関が対象です。
分娩取扱施設支援事業については、令和7年4月1日から9月30日までの分娩取扱件数が25件以上であり、かつ令和6年度の分娩取扱件数が令和5年度比で5%以上減少している施設が対象です。また、申請日時点で分娩取扱を継続している必要があります。地域連携周産期支援事業(産科施設)については、分娩を取り扱わない、または取り扱いを中止する産科医療機関で、妊婦健康診査や産後管理を実施し、近隣施設とオープンシステム等を構築していることが要件です。
分娩取扱施設支援事業では、医師・助産師・看護師の雇用維持等に係る運営経費を支援します。地域連携周産期支援事業(産科施設)では、診察室の新築・増改築・改修といった施設整備や、超音波診断装置、内診台、分娩監視装置などの医療機器購入を支援します。
本補助金は、事前に事業計画の提出を行った事業者が対象です。なお、国の予算額を超える計画が提出された場合、減額調整や交付対象外となる可能性があります。
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
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地域の担い手が農業用機械や施設を導入して経営改善・生産性向上を図るための支援。法人は最大3,000万円、補助率は最大で3/7以内。