住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置

概要

• 平成26年4月1日以前から存している住宅について、令和6年3月31日までに要件を満たす省エネ改修工事を行った場合、改修工事が完了した年の翌年度の家屋の固定資産税額が減額されます。

こんな事業者におすすめ

• 省エネ改修を行う住宅の所有者（個人）

対象者・要件

• 平成26年4月1日以前から存している住宅であること。
• 令和6年3月31日までに要件を満たす省エネ改修工事を行い、改修工事が完了していること。
• 平成29年4月1日以降に改修工事が完了し、改修により認定長期優良住宅となった場合は別条件が適用されます。

補助内容

• 税額の減額: 改修工事が完了した年の翌年度の家屋の固定資産税額を減額します。
• 減額率: 原則として3分の1。平成29年4月1日以降に改修工事が完了し、改修により認定長期優良住宅となった場合は3分の2となります。

申請期間

2023年03月16日から