人材育成事業補助金

概要

商店街等や中小・小規模企業者が研修事業を主催する場合、または他の団体等が主催する研修事業等に参加する場合に、参加費や旅費、会場借上料、資料代等の費用の一部を補助します。商店街が先進地への視察研修を主催する場合も対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 商店街振興組合や任意商店会などの商店街関係団体
• 中小・小規模企業者やまちづくり会社など、研修や視察を通じて人材育成を図りたい事業者

対象者・要件

• 事業協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、酒造組合、酒販組合、生活衛生同業組合、商店街振興組合、任意商店会、まちづくり会社が対象です。
• 商工課への事前相談が必要です（研修等の実施日又は参加日の2か月前を目安）。
• 補助金の交付申請は事業着手の前日から起算して30日前までに提出することが求められます。

補助内容

• 対象経費: 参加に要する旅費、参加負担金、資料代、会場借上料、講師謝礼金（旅費を含む）、交通費、視察料
• 補助率: 1/2
• 上限額: 外部講師を招く主催事業や商店街の先進地視察等は20万円、他の団体等が主催する研修に参加する事業は10万円

申請期間

2024年04月02日 〜 2026年03月31日