結婚新生活支援事業補助金

概要

会津若松市では、結婚に伴う新生活を経済的に支援するため、新婚世帯が負担する住居費および引越費用の一部を補助します。令和8年度の申請受付は2026年7月1日から開始されます。

こんな事業者におすすめ

結婚を機に会津若松市内で新生活を始める夫婦で、住居の購入、リフォーム、または賃貸住宅への入居を予定している世帯や、引越費用を抑えたい世帯に適した制度です。

対象者・要件

2026年1月1日から2027年3月31日までの間に婚姻届を提出した夫婦で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 夫婦ともに婚姻日時点の年齢が39歳以下であること
• 夫婦の直近過去1年間の所得合計が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済がある場合は、所得から年間返済額を控除可能）
• 申請日時点で夫婦双方が会津若松市に住民登録があり、対象住宅に居住していること
• 過去に本制度に基づく補助を受けたことがないこと（令和7年度の継続補助世帯を除く）
• 市税を滞納しておらず、暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと
• ライフデザイン支援講座やプレコンセプションケアに関する講座など、市が指定する講座等の受講を夫婦共に実施していること

対象となる取り組み

婚姻に伴い会津若松市内に居住するために支払った住居費および引越費用が対象です。住居費には住宅の購入費、リフォーム費用、賃貸住宅の賃料、敷金、礼金、仲介手数料、共益費が含まれます。なお、土地購入費、倉庫・車庫等の工事、家電購入費、外構工事費などは対象外となります。

補助内容

• 補助上限額: 夫婦ともに婚姻日時点で29歳以下の世帯は60万円、その他の世帯は30万円

主な要件・注意点

• 予算の上限に達し次第、受付を終了します
• 勤務先から住宅手当等の支給を受けている場合は、その手当分を対象経費から除外する必要があります
• 賃貸住宅の家賃については、令和8年4月1日以降に支払った費用のみが対象です
• 申請方法や詳細については、申請開始日までに市ホームページで公開されます
• 窓口での相談を希望する場合は、事前に電話での予約が必要です

申請期間

2026年07月01日 〜 2027年03月12日