会津美里町創業等支援補助金

概要

会津美里町内で新たに創業する者または事業承継を行う者に対し、創業等に要する経費の一部を補助します。対象経費には店舗借入費や設備費、備品購入費、広告宣伝費、委託費、知的財産関連費などが含まれ、補助率は補助対象経費の2分の1、上限は150万円です。

こんな事業者におすすめ

• 会津美里町内に本店または事業所を設けて創業を予定している個人事業主や法人の代表者

対象者・要件

• 町税等を完納していること。町内に事業所等を設け、創業または事業承継を行う中小企業基本法第2条に該当する者であること。
• 法人は町内に本店を有し、代表となる者であること。
• 経済産業省関係の規定による証明を受けているか受ける予定であること。
• 過去に同様の趣旨の補助金の交付を受けていないこと。
• 補助交付後も事業を継続して営むことが可能であること。

対象となる取り組み

• 町内での店舗開設や事業の立ち上げ、事業承継に伴う設備導入・備品調達、広報・販促、外部委託による業務実施など創業に直接関連する事業活動。

補助内容

• 対象経費: 店舗等借入費、設備費、備品購入費、知的財産権等関連経費、謝金、広告宣伝費、委託費
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 150万円

対象経費の詳細

• 店舗等借入費：町内での店舗・事業所の借入等に係る経費
• 設備費・備品購入費：事業に必要な機器・備品の購入に要する費用
• 広告宣伝費：事業の周知や販路開拓のための広告費用
• 委託費・謝金：外部へ業務委託する費用や謝金
• 知的財産権等関連経費：特許・商標など取得に関わる経費

主な要件・注意点

• 対象外となる業種（農業・林業・漁業、金融・保険業、病院・一般診療所・歯科診療所の一部等）があるため、自身の事業が対象に含まれるか確認が必要です。
• フランチャイズ契約に基づく事業や、他者が行っていた事業を単に継承して行う事業は対象外です。
• 認定経営革新等支援機関の支援を受けた事業計画が必要です。

申請期間

2025年04月01日から