野生鳥獣による農作物被害や人身被害を防ぐため、侵入防止柵の購入・設置や果樹伐採費用の一部を補助します。
野生鳥獣による農作物被害や人身被害を防止するため、侵入防止柵の購入や設置にかかる費用の一部を補助する制度です。市内での設置を対象に、個人、法人、団体、広域で被害対策を行う行政区が利用できます。令和8年度からは、専門家による集落環境診断を受けた広域被害対策実施地区で、ツキノワグマを誘引する果樹の伐採費用の一部も対象になります。
市内の農地や集落周辺で、電気柵やワイヤーメッシュ柵、防獣ネット柵などを整備して鳥獣被害を抑えたい方に向いています。広域で被害対策を進める行政区や、ツキノワグマを誘引する果樹の伐採を伴う対策を検討している地区でも活用できます。
市内に住所を有する個人、市内に事務所・事業所を有する法人、市内に所在し2戸以上の個人で構成される団体、市内の行政区を単位とする広域被害対策実施地区が対象です。侵入防止柵等は市内の土地に設置し、誘引果樹の伐採も市内の土地で行う必要があります。資材の購入または伐採の実施から1年以内に申請し、同一年度の申請は原則1者1回までです。
侵入防止柵の新設、改修、維持管理に必要な資材の購入と設置が対象です。電気柵、ワイヤーメッシュ柵、防獣ネット柵などを用いた対策が含まれます。令和8年度からは、広域被害対策実施地区におけるツキノワグマ誘引果樹の伐採も対象になります。
侵入防止柵等購入補助事業では、電気柵、ワイヤーメッシュ柵、防獣ネット柵などの新設、改修、維持管理に要する資材等の購入費用が対象です。令和8年度からは、防草シートなど維持管理に係る費用も対象に追加されます。誘引果樹伐採事業では、カキ、クリ、クルミ、クワなどツキノワグマを誘引するおそれのある果樹の伐採に要する業務委託料が対象で、運搬委託料も含まれます。
広域被害対策実施地区として支援を受けるには、専門家による集落環境診断を受け、診断結果に基づいて広域で緩衝帯を整備し、侵入防止柵を設置することが必要です。侵入防止柵を整備した場合は、事業開始年度から5年間、毎年度3月31日までに実績報告書を提出します。予算の範囲内で交付され、予算がなくなり次第、受付は終了します。虚偽申請や不正な手段により交付を受けた場合は、返還を求められることがあります。
2026年4月1日から
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
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地産地消イベントの開催経費を、補助率1/2・上限5万円で支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
市内での工場・事務所の新設・増設や本社移転に伴い、対象施設の固定資産税相当額を一定期間交付して立地・雇用を支援します。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
地域の川や海岸を守るボランティア活動を支援します
