中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」について／明石市

概要

「先端設備等導入計画」は、中小企業者が労働生産性の向上を目的として先端設備を導入するための計画を市が認定する制度です。設備導入に伴い固定資産税の軽減措置が適用される場合があり、賃上げ方針の有無および賃上げ率に応じて軽減の適用期間と軽減率が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 設備投資を通じて生産性を高めたい中小企業者や工場・事業所の運営者

対象者・要件

明石市内で事業を営む中小企業者が対象となります。市の導入促進基本計画に沿った計画であることが必要です。

対象となる取り組み

• 先端的な設備・機械の導入による生産性向上を目的とした投資計画の策定と実施

補助内容

• 対象経費: 先端設備の導入に係る設備費等

対象経費の詳細

• 先端設備の購入や導入に係る機械装置等の費用

主な要件・注意点

• 固定資産税の軽減を受ける場合は、従業員への賃上げ方針の表明が必要です。
• 賃上げ方針が年1.5％以上の場合は課税標準を2分の1に軽減（3年間）、年3％以上の場合は課税標準を4分の1に軽減（5年間）となります。