自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池の導入を支援します。戸建て住宅での再エネ活用と家庭内消費の拡大を後押しする制度です。
明石市の戸建て住宅で、自ら所有し自ら居住する住宅に太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する市民を支援する制度です。発電した電力を住宅の敷地内で自家消費する取り組みを対象に、設備の購入費用と設置工事費用を補助します。
自宅の屋根などを活用して太陽光発電を導入し、家庭で使う電力の一部を自家発電でまかなう方に向いています。蓄電池もあわせて導入し、停電時の備えや再生可能エネルギーの有効活用を進めたい戸建て住宅の所有者に適しています。
明石市内の戸建て住宅に、自ら所有し自ら居住する住宅へ太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する市民が対象です。兵庫県税と明石市税の滞納がなく、暴力団員等でないことが必要です。発電した電力の30％以上を補助事業に係る住宅の敷地内で自ら消費し、他の国の補助金等の交付を受けていないことも求められます。借家は対象外で、共同名義住宅や借地の自己所有建物では追加の承諾が必要です。
自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する取り組みが対象です。太陽光発電設備のみ、蓄電池のみの導入は対象外で、PPAやリースによる導入、中古品の設置も認められません。太陽光発電設備はFIT認定またはFIP認定を取得しないことが条件です。蓄電池は太陽光発電設備と同時に設置し、停電時のみの非常用予備電源ではないことが求められます。
太陽光発電設備と蓄電池の購入費用に加え、設置工事費用が対象です。太陽光発電設備は、太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力の低い値を基準に1kW当たり7万円で算定し、5kWまでが上限です。蓄電池は、工事費込み・税抜きの価格を基準に3分の1で算定し、5kWhまでが上限です。商用化された設備であること、中古品でないこと、PPA・リースによる導入でないことも条件です。
申請は先着順で受け付けられ、予算上限に到達した時点で受付を終了します。交付決定日以降に契約締結・工事着手したものが対象で、交付決定前に契約済みの案件は対象外です。実績報告は、事業完了の日から30日以内、または2026年12月28日のいずれか早い日までに提出します。補助金請求書は2027年1月26日までに提出する必要があります。法定耐用年数を経過するまでの間、Jクレジット制度への登録は行えません。
2026年10月08日 〜 2026年11月30日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
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