令和7年度防犯機器等購入費補助金交付事業

概要

あきる野市内に住所を有する世帯を対象に、住宅に設置する防犯機器等の購入費および専門業者による設置費の一部を補助します。補助は購入費の2分の1以内で、上限は2万円です。申請は購入・設置完了後に領収書等を添えて行います。

こんな事業者におすすめ

• 自宅に防犯カメラやカメラ付インターフォン、人感センサーライトなどを新たに導入して防犯性を高めたい世帯

対象者・要件

市内に住所がある方で、同様の補助金を受けていないこと、令和7年4月1日以降に新たに購入・設置した防犯機器等について申請できること、購入時の領収書（令和7年4月1日以降の領収日、申請者名、店名、品目及び金額の記載）があることが要件です。

対象となる取り組み

• 住宅に設置する防犯カメラ、カメラ付インターフォン、防犯フィルム、人感センサーライト、補助錠等の新規購入及び専門業者が行う設置・交換工事

補助内容

• 対象経費: 防犯機器の購入費および専門業者が行う設置費、機器購入に係る配送料、既存機器の撤去・移設・廃棄に係る費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 2万円

対象経費の詳細

• 対象になるもの: 防犯カメラ、カメラ付インターフォン、防犯フィルム、人感センサーアラーム、補助鍵、サムターンカバー、面格子、ロックカバー、防犯砂利、ダミーカメラ、雨戸、シャッター、ガラス破壊センサー、その他リストに掲げられた防犯機器等およびそれらの設置に係る専門業者の工事費、機器購入に係る配送料
• 対象とならないもの: リース料、警備委託料、通信費、電気代、譲受品や個人間での購入品、携行品（防犯ブザー等）、専門業者以外が行った施工費、領収書が発行されない購入、申請者の住居に設置されない機器等

主な要件・注意点

• 申請は1世帯1回までで、複数購入品をまとめて申請できます。申請者は世帯主またはこれに準ずる方で、代理申請の場合は委任状と代理人の身分証明書が必要です。
• ポイント等で支払った分は対象外です。
• 防犯カメラ等を設置する場合、撮影範囲は原則として申請者の敷地内に収まること、やむを得ず敷地外を撮影する場合は該当する住宅等の使用者の同意を得ること、画像データは近隣のプライバシーに配慮して適正に管理すること。

申請期間

2025年06月02日 〜 2026年02月27日