バリアフリー改修工事に対する減額制度について

概要

住宅に一定のバリアフリー改修工事を行い、工事完了日から3か月以内に申告書類を市に提出した場合、改修工事が完了した年の翌年度に限り当該住宅の固定資産税（家屋）が3分の1減額されます。減額は居住部分で一戸当たり100平方メートル相当分までが対象となり、都市計画税は減額されません。省エネ改修に伴う減額制度とは併用が可能です。改修は廊下拡幅や手すり取り付け、浴室・トイレ改良など指定の工事に限られます。工事は新築後10年以上経過した住宅が対象で、賃貸住宅は除かれます。工事費が一戸あたり50万円を超えることが適用要件の一つです。

対象者・要件

• 新築から10年以上が経過している住宅のうち、居住部分の割合が家屋の2分の1以上であること（賃貸住宅は除く）。
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
• 居住者が65歳以上、または介護保険の要介護・要支援認定を受けている者、障害のある者のいずれかに該当すること。
• 工事費が一戸あたり50万円を超えること（補助金等を差し引いた金額）。

対象となる取り組み

• 廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室・トイレの改良、手すりの取り付け、床の段差解消、引き戸への取り替え、床表面のすべり止め化等のバリアフリー改修工事。

補助内容

• 対象経費: 改修工事に要した費用（国または地方公共団体からの補助金等を差し引いた額が適用基準となる）。
• 補助率: 対象となる家屋に係る翌年度分の固定資産税の3分の1を減額。
• 上限額: 居住部分で一戸当たり100平方メートル相当分まで減額の対象となる。

主な要件・注意点

• 減額の適用は改修工事が完了した年の翌年度に限られる。申告は工事完了日から3か月以内に行う必要がある。
• 分譲マンション等の区分所有家屋についても各専有部分単位で適用される。
• 新築住宅や耐震改修に係る固定資産税の減額制度との併用はできない。

申請期間

工事完了日から3か月以内