バリアフリー改修工事に対する減額制度について

概要

住宅に一定のバリアフリー改修工事を行い、工事完了日から3か月以内に市へ申告書類を提出した場合、改修工事が完了した年の翌年度に限り当該住宅の固定資産税（家屋）が減額されます。居住部分で一戸当たり100平方メートル相当分までが対象で、都市計画税は減額されません。

こんな事業者におすすめ

• 新築から10年以上経過した自宅を居住用としている方
• 65歳以上の方、介護保険で要介護・要支援認定を受けている方、または障害のある方が居住する住宅の所有者

対象者・要件

• 対象住宅: 新築から10年以上経過した住宅（賃貸住宅は除く）。居住部分の割合が家屋の2分の1以上であること。改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
• 居住者要件: 65歳以上、要介護・要支援認定者、または障害のある方のいずれかに該当すること。
• 工事費用要件: 工事費用が一戸あたり50万円を超えること（国または地方公共団体の補助金を差し引いた額）。
• 工事期間要件: 令和8年3月31日までに完了していること。
• 工事内容要件: 廊下の拡幅、階段の勾配緩和、浴室改良、トイレ改良、手すり取付、床段差解消、引き戸への取替え、床表面のすべり止め化のいずれかに該当すること。

補助内容

• 減額内容: 対象となる家屋に係る翌年度分の固定資産税（家屋）の3分の1を減額します。
• 範囲: 居住部分で一戸当たり100平方メートル相当分まで。
• 注意事項: 都市計画税は減額の対象外です。改修に伴う固定資産税減額は一戸につき1回限りであり、新築住宅や耐震改修に係る減額制度とは併用できません。省エネ改修に係る減額制度とは併用可能です。

申請期間

工事完了日から3か月以内