認定長期優良住宅（200年住宅）の新築に対する軽減制度について

概要

新築された認定長期優良住宅（200年住宅）について、要件を満たす場合に固定資産税（家屋）の課税標準に対する軽減が適用されます。一般的な住宅は新築後5年度分、3階建以上の中高層耐火建物は7年度分が対象となり、軽減率は家屋の固定資産税額の2分の1です。都市計画税は軽減の対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 認定長期優良住宅として行政庁の認定を受けて新築する個人の住宅所有者

対象者・要件

• 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき行政庁の認定を受けて新築された住宅であること
• 新築の時期が同法の施行日以降であること（施行日は平成21年6月4日）
• 床面積要件（専用住宅等で一戸当たり50平方メートル以上280平方メートル以下等）を満たすこと

対象となる取り組み

• 認定長期優良住宅として新築する住宅の取得・建築

補助内容

• 対象経費: 固定資産税（家屋）の税額に対する軽減
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 一戸あたり120平方メートル相当分まで（新築後5年度分、3階建以上の中高層耐火建物は7年度分）

対象経費の詳細

• 軽減の対象は家屋に係る固定資産税額であり、都市計画税は軽減対象外です。

主な要件・注意点

• 減額を受けるためには申告が必要で、申告は新築した年の翌年の1月31日までに行うこと（初年度のみ申告が必要）。
• この減額と新築住宅に対する他の減額措置等を重ねて受けることはできません。
• 所有する住宅の床面積や居住割合など、種類（専用住宅、併用住宅、区分所有等）に応じた詳細な床面積要件が定められています。