概要
新築された認定長期優良住宅（200年住宅）について、一定の要件を満たす場合に家屋の固定資産税額が減額されます。原則として新築後5年度分（3階建以上の中高層耐火建物は7年度分）に限り、一戸あたり120平方メートル相当分まで固定資産税額（家屋）の2分の1が減額されます。都市計画税は減額の対象ではありません。
こんな事業者におすすめ
- 認定長期優良住宅として行政庁の認定を受けて新築する方
対象者・要件
- 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき行政庁の認定を受けて新築された住宅であること
- 法施行日（平成21年6月4日）から毎年3月31日までの間に新築されたものであること
- 床面積要件（専用住宅：一戸当たり50平方メートル以上280平方メートル以下、貸家住宅：40平方メートル以上280平方メートル以下、併用住宅や区分所有住宅については居住部分の割合等の細目あり）を満たすこと
- 減額を受けるためには申告が必要（新築した年の翌年の1月31日までに所定の申告書類を提出）
補助内容
- 対象経費: 固定資産税（家屋）に対する軽減
- 補助率: 家屋の固定資産税額の1/2
- 上限額: 一戸あたり120平方メートル相当分まで
申請期間
2022年04月01日
