介護サービス事業所・施設の設備・備品購入を補助し、物価高騰や災害時にもサービスを継続できる体制を支援します。
昨今の物価上昇や気候変動に伴う災害等により生じる困難時にも、介護サービスを円滑に継続できるよう、介護サービス事業所・介護施設等が行う設備・備品の購入費を補助します。購入は事業との関連性が説明できることが要件となります。
対象は申請時点で指定等を受けている訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム等です。申請日時点で休止や廃止を予定している場合は対象外です。
2026年04月10日 〜 2026年06月30日
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