秋田市デジタル人材育成支援事業補助金

概要

秋田市内の事業所や市内に居住し市内事業所に勤務する者等を対象に、IoT、AI、クラウド、RPA、サイバーセキュリティなどのデジタル関連の研修受講料や委託費を補助します。研修や講座の受講、専門家によるコンサルティングなどにかかる経費が対象で、地域産業のデジタル化と人材育成を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に本店・支店・事業所を有する法人や個人事業主で、従業員のデジタルスキル向上のため研修や講座を実施・委託したい事業者

対象者・要件

• 市内に事業所を有する法人および個人事業主
• 市内に住所を有し市内事業所に勤務する正規雇用者、求職登録をしている者、非正規雇用者

対象となる取り組み

• 厚生労働省の教育訓練給付制度の対象となるデジタル関係講座（ITスキル標準レベル2以上）
• IT関連の国家資格受験（ITスキル標準レベル2以上）
• 民間事業者によるデジタル関連講座の受講
• 専門家によるコンサルティング業務

補助内容

• 対象経費: 受講料、研修費、受験料（合格分）、教材費、講師・専門家謝金および旅費、委託費、会場費
• 正規雇用者・求職登録者・非正規雇用者は対象経費（税込）の2分の1以内
• 上限額: 法人・個人事業主は50万円／年度1回、正規雇用者・求職登録者・非正規雇用者は25万円／年度1回

対象経費の詳細

• 受講料・研修費・受験料：研修や資格取得に直接かかる費用
• 教材費：教材購入費（パソコン本体や機器、システム、ソフトウェアは対象外）
• 講師・専門家謝金および旅費、委託費、会場費：研修実施や外部委託に伴う費用

主な要件・注意点

• 事業は令和8年3月19日までに完了し、対象経費の支払ができること
• 事業完了後の申請は補助対象外
• 申請前に企業立地雇用課への事前相談（メール・電話・窓口）を行うこと
• 予算に達し次第受付を終了することがある

申請期間

2026年02月27日まで