秋田の輸出牽引企業等連携促進事業費補助金（クラスター枠）

概要

秋田県内の中小企業が2者以上で連携して行う海外展開活動に対し、海外販路開拓にかかる経費の一部を補助します。見本市への出展や現地調査、海外向けPR資料作成、ECサイト出店など多様な海外販路開拓事業が対象で、補助率は補助対象経費の2/3以内、補助限度額は120万円です。

こんな事業者におすすめ

• 複数の県内中小企業で連携し、海外への出展や現地調査、海外向け商品改良やPRを進めたい事業者

対象者・要件

• 秋田県内に本社または事業所があり、海外販路開拓を目的として2者以上で構成される連携体または事業組合等の中小企業者が対象です。
• 事業者単体での申請はできません。みなし大企業は対象外で、国税・地方税の滞納や公的債務不履行、反社会的勢力に該当する者等は対象外となります。

対象となる取り組み

• 見本市等への出展や商談会への参加（オンライン商談含む）
• 海外現地市場調査
• 輸出向け商品の改良や試作品製作
• 輸出に必要な検査・証明書等の取得
• 海外向けPR資料の作成（外国語版の作成・翻訳等）
• 海外からのバイヤー招へいによる商談・視察
• 国際的なオンライン展示会や海外ECサイト出店等のオンラインビジネス
• 連携による海外展開戦略の国内での打合せ・戦略立案

補助内容

• 対象経費: 見本市出展経費、輸送経費、通訳・翻訳費、旅費、調査・分析費、研究開発費、検査・証明書取得費、海外向けPR資料作成費、会場関連費、ECサイト構築費、広告費、専門家等へのコンサルティング費、賃借料等（消費税及び地方消費税は対象外）
• 補助率: 補助対象経費の2/3以内
• 上限額: 120万円

対象経費の詳細

• 出展経費、輸送経費、通訳費、外国語版資料作成費、旅費、調査・分析費、研究開発費（商品改良等）、各種検査・証明書取得費、海外向けPR資料作成費、会場経費、ECサイト構築費、広告費、専門家等へのコンサルティング費、賃借料等が対象です。
• 機材・器具・備品の購入や電話・インターネット利用に係る経費などは対象外となります。

主な要件・注意点

• 交付決定日から当該年度の令和9年2月26日までが事業実施期間であり、本期間内に支払いを含め全ての事業を完了させる必要があります。
• 同一年度において一般枠等の別の海外展開支援事業費補助金と重複申請することはできません。
• 補助事業者が主体となって実施することが求められ、主たる内容を外部に委託する経費は対象外となります。
• 補助金は後払いで、交付決定額が上限となります。

申請期間

2026年05月25日 〜 2026年07月10日