海外への特許・商標出願にかかる費用を最大300万円まで補助します
秋田県内の中小企業者等が、海外への特許、実用新案、意匠、または商標の出願を行う際に要する費用の一部を助成します。海外への事業展開を促進し、知的財産の保護を支援することを目的としています。本事業は、経済産業省が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」にも掲載されています。
既に日本国内で特許庁への出願を済ませており、今後、海外での権利取得を目指して外国出願を計画している秋田県内の中小企業者等におすすめです。特に、海外での事業展開を具体的に計画している方や、第三者による商標の抜け駆け出願（冒認出願）への対策を検討している方に適しています。
秋田県内に本社等の主たる事業所を置く中小企業者等（みなし大企業を除く）が対象です。応募時点で日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠、または商標の出願が完了している必要があります。また、採択後に優先権主張を伴う外国出願を予定しており、外国での権利取得の可能性が否定されず、かつ権利を活用した事業展開や抜け駆け出願対策の意思を有していることが求められます。出願に必要な資金能力と計画を有し、経済産業省のEBPM（証拠に基づく政策立案）の取り組みに協力できることが要件です。
国内出願を基礎とした外国特許庁への出願手続きが対象です。特許、実用新案、意匠、商標の各出願のほか、第三者による商標の抜け駆け出願（冒認出願）を防ぐための対策出願も含まれます。
交付決定前に着手した費用は補助対象外となります。必ず交付決定後に国内移行手続きを開始してください。また、日本国特許庁に支払う費用（PCT出願費用等）や、国内外代理人の仲介手数料、消費税および地方消費税は対象外です。同一案件について、他の国費を財源とする補助金（INPIT外国出願補助金等）との重複申請はできません。審査において、賃上げ実施事業に対する加点措置が設けられています。
2026年05月25日 〜 2026年07月24日
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海外出願にかかる調査費や弁理士・翻訳・現地代理人費用などを補助し、国際市場での知的財産保護と海外展開を支援します。
県内の保証付融資残高がある中小企業者・個人事業主の経営改善、事業承継、知的財産取得にかかる費用の一部を補助します。
半導体関連事業者の展示会出展や市場調査、ISO等認証取得に要する経費を補助して取引拡大を支援します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
大分市内事業者の海外販路拡大や越境EC出店、海外向け情報発信や国際認証取得を支援します。
海外展開を目指す東京都内の中小企業等が、進出先での類似商標による障害を除去するための手続・訴訟費用などを一部助成します。
