令和7年度　Ｍ＆Ａ支援事業（進化するM&A成長支援事業）

概要

本補助金は、秋田県内中小企業の規模拡大や新分野進出を支援するとともに、後継者不在による廃業の回避や雇用の継続を図るため、M&AおよびM&A後のPMIに係る費用の一部を補助します。補助対象事業は譲渡型（売り手）、譲受型（買い手）、PMI型の3種類です。

こんな事業者におすすめ

• 秋田県内に本店を有する中小企業で、M&Aを通じた事業承継や事業規模の拡大を検討している事業者
• 令和5年度以降に成立したM&Aを踏まえ、PMI（経営統合や業務統合）に取り組む事業者

対象者・要件

秋田県内に本店所在地を有する中小企業者（法人）で、次の要件を満たすことが必要です。国税・地方税の滞納がないこと、反社会的勢力に関与していないこと、破産等の手続開始の申立てがないこと、雇用保険適用事業所であること、雇用関係助成金の不正受給処分から3年以上経過していること、労働保険料を滞納していないこと、労働関係法令の違反を行っていないこと、性風俗関連営業等を営んでいないこと、令和7年度に譲渡型又は譲受型のいずれかの申請をしていないことの各要件が定められています。また、物価高騰等の影響で令和7年1月以降のいずれかの月の売上高が減少しているか、主要原材料等の仕入価格が上昇していることなどの要件があります。共同申請や株式譲渡に伴う特例も規定されています。

補助内容

• 対象経費: 仲介契約費用、企業概要書作成等M&A準備に関する費用、デューデリジェンス等のM&A手続き費用、登記変更・許認可取得に係る費用、仲介契約成功報酬、PMIに係る経営統合や業務統合に係る支援費用等
• 補助率: 1/2以内（全ての型で共通）
• 上限額: 譲受型で最大200万円、譲渡型・PMI型は上限100万円（本記載では最大額を示しています）

申請期間

2025年04月01日から