令和６年度秋田県小規模法人のネットワーク化による協働推進事業費補助金について | 美の国あきたネット

概要

秋田県内に主たる事務所を置く小規模法人等がグループを組み、社会福祉連携推進法人の設立支援や法人間のプラットフォーム設置・運営を通じて、福祉・介護人材の確保・定着、事務処理部門の集約・共同化、ICT技術の活用などの協働事業を支援する補助金です。設立準備会の設置、調査、システム構築、機器・ライセンス購入等の取組が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 秋田県内に主たる事務所を置く小規模な社会福祉法人やそれに準じる法人等で、複数法人で連携して地域貢献や業務共同化を進めたい団体
• 社会福祉連携推進法人の立ち上げ準備を行うグループや、法人間でプラットフォームを構築しICT導入や事務集約を図りたい団体

対象者・要件

• 秋田県内に主たる事務所を置く、小規模法人等によるグループが補助対象です。

補助内容

• 対象経費: 報酬、賃金、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、食糧費、燃料費、光熱水費、修繕料）、会議費、使用料、賃借料、役務費（通信運搬費、手数料等）、委託料、備品購入費（単価30万円未満のもの）、プラットフォーム運営経費、調査経費、資材購入費、専門家謝金、研修・合同会議開催経費、事務機器導入費、システム構築に係る委託費、機器・ライセンス購入費等
• 補助率: 1/1以内（国庫補助、10/10以内）
• 上限額: 9,200,000円以内（例：法人間連携プラットフォームの基本上限は最大400万円に加え、事務処理部門の集約・共同化やICT導入等の加算があり得るため、想定される最大合計は9,200,000円相当）