事業承継について

概要

秋田市内の中小企業が従業員承継または第三者承継を行う際に必要となる経費の一部を補助する制度です。専門家による初期診断や事業承継計画の作成、仲介業者への委託費や許認可取得にかかる費用などが支援対象となり、事業の継続と成長の確保を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に本店または主たる事業所を有し、後継者として従業員承継または第三者承継を検討している中小企業者

対象者・要件

• 事業承継を行おうとする中小企業者であること。
• 法人の場合は登記事項証明書の本店が市内に1年以上あること、個人の場合は住所および主たる事業所が市内に1年以上あること。
• 事業承継が確実であること、事業の継続性および成長性が認められること、支援機関からの支援を受けていること。
• 譲渡者の代表者が申込み時点で60歳以上であること。
• 暴力団等に該当しないこと、市税に滞納がないこと。

対象となる取り組み

• 従業員承継に伴う課題分析やコンサルティング、事業承継計画の作成に係る取組
• 第三者承継に伴う専門家・仲介業者への委託や許認可取得に向けた対応

補助内容

• 対象経費: 初期診断経費、事業承継計画の作成経費、企業価値診断算出経費、専門家や仲介業者への委託費、成功報酬、許認可取得経費、保険料等
• 補助率: 対象事業費の2分の1
• 上限額: 50万円（第三者事業承継支援事業の上限。従業員事業承継支援事業は20万円）

対象経費の詳細

• 従業員承継支援事業: 課題分析やコンサルティング費用、事業承継計画作成費、企業価値算出費など
• 第三者事業承継支援事業: 専門家や仲介業者への委託費、成功報酬、許認可取得経費、保険料など

主な要件・注意点

• 交付決定後に事業承継を行うこと（第三者承継は譲渡契約が必要）。
• 秋田県の同種事業と併用する場合、併用関係に応じて県補助金額を控除する規定がある。
• 過去に同様の本事業を受けていないこと（県の一部事業は除く）。