商店街・地域中小企業団体等消費拡大支援事業

概要

本事業は、物価高騰の影響を受ける秋田市内の商店街や各業界・業種で構成される法人・任意団体が、市民の消費拡大を目的に実施する販売促進事業の経費を補助するものです。イベント開催やスタンプラリー、クーポン券・プレミアム付商品券の発行など、販売促進に直結する取組が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 秋田市内で商店街振興や業界団体の運営に携わり、地域の消費喚起を目的としたイベントやキャンペーンを企画・実施する団体

対象者・要件

秋田市内に所在地を有し、設立から1年以上経過している各業界・業種等で構成される法人または任意団体（組合、協会等）。秋田市商店街連盟に加盟する商店街および商店街振興組合、秋田商工会議所、河辺雄和商工会も対象です。任意団体の場合は会員規約等を有し、活動実態があることが必要です。県単位で組織される団体は、秋田市内に本社等を有する会員が含まれていることが条件です。

対象となる取り組み

• 市民の消費拡大を目的とした販売促進事業（イベント開催、キャンペーン実施、プレミアム付商品券の発行等）

補助内容

• 対象経費: 各種イベント・キャンペーン・プレミアム付商品券発行にかかる経費（会場設営費、会場借上料、制作費、景品購入費、広告宣伝費、通信運搬費、委託費等）
• 補助率: 対象経費の10分の10（100％）以内
• 上限額: 200万円（秋田市商店街連盟に加盟している商店街振興組合等に対する上限）。その他の団体は100万円で、連携申請時は各団体の限度額を合算し、構成事業者の合計が50者以上の場合は100万円を加算します。

対象経費の詳細

補助対象経費には次のような経費が含まれます。会場設営費、会場借上料、キャンペーングッズ等の制作費、景品・商品等の購入経費、プレミアム経費、通信運搬費、広告宣伝費、消耗品費、機器借上・借損料、雑役務費、印刷製本費、委託費等。

主な要件・注意点

• 国、県、市または公的支援機関から既に補助金等を受けている事業は対象外です。
• 申請は1団体につき1回までです。
• 補助金交付申請の際、対象経費から消費税等の仕入控除税額を減額して提出する必要があります。実績報告時に確定した場合は減額して報告し、必要に応じて返還が生じる可能性があります。
• 予算の範囲内で補助を交付するため、申請は受け付けた順に交付決定され、予算超過時に受付を終了します。

申請期間

2025年03月31日 〜 2025年11月28日