概要
秋田県が風力、地熱、太陽光、水力、バイオマス発電に関連する産業に参入するための人材育成および参入体制構築に要する経費の一部を補助する制度です。人材育成支援では研修や資格取得に係る経費を、参入体制構築支援では点検機器導入や試作品製造などの経費を対象とします。
こんな事業者におすすめ
- 風力発電等の建設工事やメンテナンス業務、または発電関連部品の県内での製造・開発を具体的に計画している法人や団体、個人
対象者・要件
- 風力発電、地熱発電、太陽光発電、水力発電又はバイオマス発電に関連する産業に参入するための人材育成や参入体制構築を行う法人、その他団体又は個人が対象です。
- 建設工事・メンテナンスに関する申請では、県内に住居または事業所を有し本社機能を有する法人、もしくは県による誘致認定を受けている企業が対象となります。
- 秋田県税を滞納していないこと、他の国・県・市町村等が実施する同種の能力開発や製品開発に関する補助金と重複して交付を受けていないこと（例外あり）などの要件があります。
対象となる取り組み
- 人材育成支援事業：風力発電等の建設工事・メンテナンスに必要な専門知識や技能、資格を習得するための研修・講座等の実施。
- 参入体制構築支援事業：点検機器の導入、試作品の製造、部品認証取得等、事業として再生可能エネルギー関連分野に参入するための体制整備。
補助内容
- 対象経費: 人材育成支援事業では受講費、教材費、旅費交通費、宿泊費、講師謝金、研修に必要な資材費、資格取得に要する経費など。参入体制構築支援事業では点検機器の導入費、試作品開発費、部品認証等に要する経費など。
- 補助率: 補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）。
- 上限額: 人材育成支援事業は1人当たり50万円（同一補助対象者につき各年1回、継続3年を限度）。参入体制構築支援事業は1件あたり250万円（同一補助対象事業につき各年1回、継続3年を限度）。
対象経費の詳細
- 人材育成支援事業: 受講料、教材費、旅費交通費、宿泊費、講師謝金、研修に係る資材費、資格取得に要する費用など。機器やソフトが必要な場合は原則リースやレンタルでの対応が求められます。
- 参入体制構築支援事業: 点検機器の導入費、試作品の製造費、部品認証取得に要する経費等。消費税及び地方消費税の仕入控除税額相当額は減額対象となります。
主な要件・注意点
- 補助金の交付を継続して受ける場合でも、申請は年度ごとに行う必要があります。
- 取得価格が50万円以上の機械・装置・工具・備品及びソフトウェアは、交付年度の会計年度終了後5年間（耐用年数が5年を超える場合は最長10年）処分制限財産となります。
- 補助事業の内容や経費配分を変更する場合（軽微な変更を除く）には事前に知事の承認が必要です。事業未完了や遂行困難な場合は速やかに知事へ報告し指示を受けることとされています。
- 補助事業の完了後、企業化状況等について毎会計年度終了後30日以内に報告書を提出する義務があります。交付金の使途について目的外使用は認められません。
申請期間
2026年04月02日 〜 2027年02月12日
