兵庫県赤穂市：「令和8年度赤穂市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」

概要

赤穂市では、住宅における自家消費型の太陽光発電設備および定置用蓄電池の設置を推進し、二酸化炭素の排出削減を図ることを目的として、これらの設備を一体的に導入する市民に対し補助金を交付します。本事業は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した兵庫県の補助事業と連携して実施されます。

こんな事業者におすすめ

赤穂市内の自らが所有し居住する戸建て専用住宅において、太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入し、再生可能エネルギーの自家消費に取り組みたいと考えている方におすすめです。

対象者・要件

補助対象となるのは、赤穂市内の自らが所有し居住する専用住宅に設備を導入する方です。申請にあたっては、市税および県税の滞納がないこと、暴力団排除にかかる誓約ができること、対象設備について国や県の他の補助制度を活用していないことなどの要件を満たす必要があります。なお、事務所や店舗兼住宅、共同住宅、借家などは対象外となります。

対象となる取り組み

屋根置型の太陽光発電設備と定置用蓄電池を一体的に導入する取り組みが対象です。太陽光発電設備と蓄電池はセットでの導入が必須であり、蓄電池のみの設置は対象外となります。また、既に設置にかかる契約を結んでいる場合や、設置済みの設備は補助対象外となるため、必ず交付決定通知を受け取った後に契約および着工を行う必要があります。

補助内容

• 太陽光発電設備: 1kWあたり7万円（上限5kW、最大35万円）
• 蓄電池: 対象経費の3分の1（上限14.1万円/kWh、最大23.5万円）

主な要件・注意点

• 交付決定前に発注・契約・支払いを行った場合は補助対象外となります。
• 太陽光発電設備はFIT制度またはFIP制度の認定を取得しないことが条件です。
• 発電した電力量の30%以上を、設置する住宅の敷地内で自ら消費する必要があります。
• 蓄電池は、平常時に充放電を繰り返すことを前提としたシステムであり、20kWh未満かつ一般社団法人環境創造イニシアチブ（Sii）が登録・公表している製品である必要があります。
• 申請は先着順であり、予算額に達した時点で募集を終了します。
• 令和9年1月8日（金）までに実績報告書を提出し、工事代金の支払いを完了させる必要があります。

申請期間

2026年05月11日 〜 2026年11月30日