子育て支援施設開設費用補助

概要

子育て住宅促進区域内の商業施設等の空き区画を活用して子育て支援施設を開設する事業に対し、開設に要する改装費および賃借料の一部を補助します。目的は子育て世帯の転入・定住促進および良好な住環境の形成であり、開設初年度は改装等費の3分の2（上限300万円）が支給されます。募集は先着2件で、予算超過で受付を終了します。

こんな事業者におすすめ

• 商業施設等の空き区画を借りて、子育てに関する教育・交流・福祉等の施設を開設しようとする事業者

対象者・要件

• 補助対象事業を行う者であること。賃貸借契約等により当該空き区画を使用できること。
• 所有者等と密接な関係を有する親族等でないこと。尼崎市に市税の未納がないこと。
• 同一年度内に本補助の交付を受けていないこと。現に開業している事業の実施場所を同一地区内に移転する者は対象外。

対象となる取り組み

• 小学生等を対象とする学習塾、児童ホーム、親子交流施設等、子育てに関する教育・福祉・交流等の事業を行う施設の開設。

補助内容

• 対象経費: 内装工事費、ファサード整備費、賃借料及びこれらに付随する改装に係る経費
• 補助率: 補助対象経費の3分の2
• 上限額: 300万円（開設する年度〈1年目〉の改装に係る経費に対する上限）

対象経費の詳細

• 内装工事費：事業実施部分の内装、給排水衛生設備、電気設備、空調設備、ガス配管等および建物と一体となる什器・備品に係る工事費・整備費・撤去費。高価な照明器具や看板等の過度な経費、建物と一体でない什器や各種申請に係る経費は除外されます。
• ファサード整備費：商業施設等の正面部の外装や看板等に係る工事費・整備費・撤去費。
• 賃借料：事業実施部分の賃借に係る経費（交付決定日の属する月の翌月以降のものに限る）。管理費・駐車場代・共益費・光熱水費・敷金・礼金・保証金・仲介手数料等は除外。
• その他諸経費：市長が認める器具等（1個当たり取得価額が10万円未満または使用可能期間が1年未満のものを除く）。

主な要件・注意点

• 工事等の契約は必ず補助金の交付決定後に行うこと。申請は先着順で、予算超過により受付を終了します。
• 工事完了に関する報告書等は令和9年1月29日までに提出する必要があります。
• 開設初年度以外の賃借料補助は、開設の翌年度・翌々年度それぞれ上限100万円が設定されています（該当年度に支出した賃借料が対象）。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日