尼崎市内の中小企業者等の脱炭素化に向けた設備導入や省エネ診断、広報活動を支援します
尼崎市内に事業所を有する中小企業者等を対象に、脱炭素化に向けた取り組みを支援する補助金です。二酸化炭素削減量可視化ツールの利用料、省エネ診断の受診費用、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備の導入費用、および認定の広報にかかる経費の一部を補助します。本制度は、尼崎市の脱炭素経営宣言・認定制度において認定を取得している事業者を対象としています。
尼崎市内で事業を営み、脱炭素経営に取り組む中小企業者等におすすめです。具体的には、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備の導入を検討している事業者、二酸化炭素削減量の可視化や省エネ診断を通じて経営改善を図りたい事業者、または脱炭素経営の認定取得を広報したい事業者が対象となります。
市内に事業所を有する中小企業者等（個人事業主を含む）が対象です。申請にあたっては、事前に尼崎市の脱炭素経営宣言・認定制度において「ブロンズランク」「シルバーランク」または「ゴールドランク」の認定を取得している必要があります。また、市税の滞納がないことや、暴力団員等でないことが要件となります。
二酸化炭素削減量可視化ツール・サービスの利用、省エネ診断の受診、太陽光や風力、蓄電池設備などの再生可能エネルギー設備の導入、空調設備や照明設備などの省エネルギー設備の導入、および認定取得を周知するためのチラシ、パネル、名刺、広報動画、企業ホームページの作成・編集などが対象です。
本補助金は予算の上限に達し次第終了する先着順の制度です。交付決定前に契約・発注・購入等の事業着手をした場合は補助対象外となるため、必ず交付決定通知書を受領した後に着手してください。ただし、二酸化炭素削減量可視化ツールの利用や省エネ診断については、令和8年4月1日以降の着手分から遡って対象として認められます。補助対象設備は市内の事業所に設置し、事業の用に供するものである必要があり、リース契約による導入は対象外です。また、補助事業により取得した財産は、法定耐用年数等の処分制限期間内は市長の承認なく処分できません。
2026年07月16日 〜 2027年01月29日
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