住居確保給付金（家賃補助）

概要

住居確保給付金は、離職や自営業の廃業、または本人の責めに帰さない収入減少により経済的に困窮し、住居を喪失した方や喪失のおそれがある方に対して、家賃相当分（上限あり）を支給し、住居の確保と就労機会の確保を支援する給付制度です。給付は3か月を基本とし、要件を満たす場合は最大9か月まで延長されます。

こんな事業者におすすめ

• 離職や廃業により住居を喪失した、または喪失のおそれのある方
• 収入が著しく減少し、住居の維持が困難になっている世帯

対象者・要件

• 離職、廃業、または疾病等を除くやむを得ない事情によらない収入減少により経済的に困窮し、住居を喪失している、または喪失のおそれがあること
• 申請日現在、離職・廃業の日から原則2年以内であること（一定の事情がある場合は最長4年まで延長される場合あり）／収入減少が認められる場合の要件あり
• 世帯の収入額や資産が定められた基準以下であること（世帯人数ごとに収入基準額・資産基準額あり）
• ハローワーク等への求職申込みや、求職活動等の要件を満たすこと（自営業で増収を図る取組が自立につながると認められる場合は求職活動に替えて自営業での取組を行うことが可能）
• 世帯に住居確保を目的とした類似の給付を受けている者がいないこと等、その他支給要件を満たすこと

補助内容

• 対象経費: 家賃相当分（限度額あり、世帯人数により上限設定あり）
• 上限額: 月額6万円（世帯人数等により上限は下回る場合があります）

申請期間

2022年08月15日 〜 2025年12月25日