商業活性化支援制度について

概要

尼崎市内の市場・商店街等の活性化を目的に、空店舗を活用した新規出店支援や商店街が行う魅力向上のためのソフト事業、共同施設の建設・改修、共同施設の撤去などに要する経費の一部を補助する制度です。対象には店舗の賃借料や内装改装費、印刷費や講師謝金などのイベント関連経費、アーケードや街路灯、防犯カメラ等の共同施設の建設・改修費が含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 市場や商店街内で新たに店舗を開業して賑わい創出を図ろうとする事業者
• 商店街組合や任意団体が地域の魅力向上のためにイベントや広報を実施する団体

対象者・要件

• 商店街振興組合、小売市場協同組合、任意の商店街・小売市場およびそれらに属する商業者等が主な対象です。中小企業者（個人事業主を含む）であることや、空店舗率等の地域条件が定められています。共同施設撤去は原則として空店舗率70％以上の市場・商店街等が対象です。

対象となる取り組み

• 空店舗を活用した新規出店（店舗賃借料、内装改装等）
• 商店街・市場が実施する地域活性化やイベント、広報などのソフト事業
• アーケードや街路灯、防犯カメラ、多目的トイレ等の共同施設の設置・改修
• 共同施設の撤去に係る工事

補助内容

• 対象経費: 店舗賃借料、店舗改装費（内装）、印刷費、消耗品費、講師謝金、イベント関連経費、通信運搬費、会場借料、人件費、委託料、専門家謝金、専門家旅費、共同施設の建設・改修費等
• 補助率: 条件により異なり、事業類型ごとに1/6、1/4、1/3、1/2、2/3などの区分があります。最大補助率は2/3です。
• 上限額: 事業類型により上限が異なりますが、最大で400万円までです。

対象経費の詳細

• 空店舗活用支援事業（商業者支援）は賃借料や内装改装費が対象で、賃借料は期間限定で補助対象となります。
• 魅力向上支援事業は印刷費、消耗品費、講師謝金、イベント関連経費等が対象です。
• 共同施設建設費助成はアーケードや街路灯、防犯カメラ、多目的トイレ、休憩所等の建設・改修に係る経費が対象（土地取得・造成費は除く）です。
• 共同施設撤去支援は撤去工事に係る経費が対象で、所有者・使用者の同意が必要です。

主な要件・注意点

• 事業類型や空店舗率、団体の組織要件により対象可否や補助率・上限が異なります。
• 一部の事業は他の支援事業との併用が不可とされています（例：魅力向上支援事業とあま咲きコイン活用支援事業の併用不可）。
• 共同施設建設や撤去の工事では市内事業者を含む複数見積りの提出が求められます。