尼崎市商業活性化対策支援事業（商業活性化支援制度）

概要

尼崎市の商業活性化対策支援事業は、市場や商店街等のにぎわい創出と魅力向上を目的とした補助制度です。空き店舗を活用した新規開業支援、イベント等のソフト事業への補助、共同施設の設置・改修や撤去、訪日外国人向けの広報・受入環境整備、地域電子通貨「あま咲きコイン」を活用した取組への支援など、複数の事業メニューで構成されています。

こんな事業者におすすめ

• 市場や商店街で新たに店舗を開業しようとする事業者や創業予定者
• 商店街や小売市場でイベントやプロモーション、あま咲きコイン利用促進などのソフト事業を実施したい団体

対象者・要件

商店街振興組合、小売市場協同組合、任意の商店街・小売市場およびその他要件を満たす団体が主な対象です。新規開業を検討する商業者や、創業支援の要件（創業塾等の受講など）を満たす創業者向けのメニューもあります。事業実施地については原則として空店舗率70％未満の市場・商店街等が対象となります（共同施設撤去支援事業は空店舗率70％以上を対象）。

対象となる取り組み

• 空き店舗を活用した新規出店・創業支援
• 商店街・市場が実施するイベントやプロモーションなどのソフト事業
• アーケードや街路灯、防犯カメラ、多目的トイレ、休憩所等の共同施設の設置・改修
• 共同施設の撤去工事（将来の利活用を目的とする撤去）
• 外国人向け広報や受入環境整備、地域電子通貨を利用した販促事業

補助内容

• 対象経費: 印刷費、消耗品費、講師等謝金、イベント関連経費、店舗賃借料、店舗改装費、共同施設の建設・改修費、共同施設撤去費用等（事業ごとに対象経費が設定されています）
• 補助率: 事業により異なり、例として新規ソフト事業は対象経費の3分の2、継続ソフト事業は3分の1、共通して最大で3分の2の補助率となるメニューがあります。
• 上限額: 共同施設建設費助成では限度額400万円、共同施設撤去支援の限度額は300万円、創業者向け空き店舗活用支援は1年目75万円（賃借料補助は24か月間）、商店連盟による市内全域のソフト事業は限度額70万円、インバウンド支援は限度額50万円など、事業ごとに上限額が設定されています。

対象経費の詳細

• 空店舗活用支援：店舗賃借料（共益費・駐車場代・契約手数料は対象外）、店舗改装費（内装費のみ、1回の交付に限る）
• 魅力向上支援・あま咲きコイン活用支援：印刷費、消耗品費、講師謝金、イベント関連経費等
• 共同施設建設：アーケード、街路灯、防犯カメラ、多目的トイレ、休憩所等の建設・改修または取得に係る経費（土地取得・造成費は除く）
• 共同施設撤去：撤去工事に係る費用（撤去工事は複数見積りが必要）

主な要件・注意点

• 共同施設の建設・撤去工事では市内業者を含む複数見積りが必要です。
• 共同施設の撤去や利用にあたっては、共同施設の所有者や使用者の同意が必須です。
• あま咲きコイン活用支援事業と魅力向上支援事業の同一事業での併用は禁止されています。
• 各事業ごとに対象経費や補助率、限度額・支給期間等の条件が異なります。

申請期間

2025年04月01日から