住宅の太陽光発電設備と蓄電池の同時導入を支援し、再生可能エネルギーの活用と温室効果ガス削減を後押しします。
尼崎市内の戸建て住宅に、自家消費型の太陽光発電設備と定置用蓄電池を一体で導入する市民を対象に、導入費用の一部を補助する制度です。住宅での太陽光発電の設置を進めるとともに、温室効果ガスの排出削減を図ります。
自ら居住する住宅に太陽光発電設備と蓄電池をまとめて導入し、発電した電力を家庭内で使いたい方に向いています。新築・既築を問わず、戸建て住宅で自家消費型の設備導入を進める場合に検討しやすい制度です。
尼崎市内で、自ら所有し居住する新築または既築の戸建て住宅に、太陽光発電設備と定置用蓄電池を一体的に導入する人が対象です。交付要件該当に係る確認書を守れること、暴力団排除に関する誓約ができること、設置後に県が行う調査へ協力できることも必要です。
自家消費型の太陽光発電設備と定置用蓄電池を同時に設置する取り組みが対象です。太陽光発電設備はFIT制度またはFIP制度の認定を受けず、発電量の30％以上を敷地内で自家消費する必要があります。蓄電池は停電時だけに使う非常用電源ではなく、平常時に充放電を繰り返す定置用のものが対象です。
太陽光発電設備と定置用蓄電池の購入費用、設置にかかる工事費用が対象です。消費税及び地方消費税、他の補助金の交付額に相当する部分は対象外です。新たに導入する設備に限られ、自己所有の住宅での導入が条件です。
申請は事前申請制で、契約や工事着手の前に申請する必要があります。既に設備の契約を締結している場合や工事に着手している場合は対象外です。 太陽光発電設備のみ、蓄電池のみの導入は対象外で、両方を同時に設置する必要があります。中古品、PPA、リースによる導入も対象外です。 太陽光発電設備については、法定耐用年数を経過するまでJクレジット制度への登録を行わないことが求められます。10kW以上の設備では廃棄等費用の積立計画や災害等に備える保険加入に努めること、20kW以上では柵塀設置と標識掲示が必要です。 蓄電池は1台当たり20kWh未満で、家庭用として12.5万円/kWh以下となるよう努めることが求められます。初期実効容量、性能表示、廃棄方法、国内アフターサービス窓口の明記などの要件もあります。 申請は先着順で受け付け、予算額に達した時点で受付を終了します。予算上限に達した日に到着した申請書は抽選で受付順を決定します。 実績報告は事業完了の日から30日を経過する日、または2026年12月28日のいずれか早い日までに提出します。補助金請求書は2027年1月26日までに提出します。
2026年09月18日 〜 2026年12月01日
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