企業立地支援策

概要

市内に工場等を新設または増設する事業者や、市外本社企業が天草市内にサテライトオフィスを設置する事業者に対し、投下固定資産や用地取得、賃借料、改修費に対する奨励措置や雇用奨励金、視察旅費等の補助を行います。申請により適用要件の確認・交付を受ける必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 製造業や機械修理業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・研究機関、旅館業などで市内に工場・施設の新設または増設を検討している事業者
• 市外に本社を有し、立地協定締結後3年以内に操業を開始してサテライトオフィスを設置する企業

対象者・要件

• 工場等新設：投下固定資産総額が2,000万円を超え、かつ新規雇用者が10人以上（新規雇用者は市内居住者に限る）
• 工場等増設：投下固定資産総額が1,000万円を超え、かつ新規雇用者が5人以上（新規雇用者は市内居住者に限る）
• サテライトオフィス：市外に本社機能を有する企業で、立地協定締結後3年以内に本市で操業を開始したもの

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産、改修費、賃借料、現地視察旅費等
• 補助率・支給額等: 投下固定資産に対する各種措置として以下を実施
• 固定資産税の3箇年免除（要件を満たす場合）
• 雇用奨励金：正規雇用者は1人当たり50万円、短時間労働者は1人当たり30万円（新設・増設の要件に基づき支給）
• 工場等建設補助金：投下固定資産総額の100分の5（補助限度額5,000万円）
• 用地取得補助金：土地取得価額の100分の30（補助限度額1億円）
• 土地建物賃貸借補助金：賃借料の2分の1（補助限度額150万円、期間3年間）

• サテライトオフィス向け補助（該当する場合）
• 改修費補助：改修費の2分の1、上限100万円（立地協定締結日から操業開始日までにかかった経費、1回限り）
• 賃貸借料補助：賃借料の2分の1、上限90万円（操業開始から1年間、特定条件で3年間）
• 雇用奨励金：操業開始から3年未満に雇用した者に対して1人当たり10万円
• 現地視察旅費補助：立地に伴う視察経費（市職員等の旅費に関する条例に準じた額を上限）

申請期間

2022年04月13日 〜 2022年04月13日