期間要確認
防犯カメラの設置費補助・防犯カメラの貸し出し
地域の見守り活動を補完する防犯カメラ設置に対して設置費の一部を補助します。
詳細情報
概要
市民が安心して暮らせるまちづくりを推進するため、地域の見守り活動を補完する目的で防犯カメラを設置する団体に対して設置費を補助します。個人での設置（民家や個人駐車場等）は対象外です。
こんな事業者におすすめ
- 自治会や防犯ボランティア団体など、地域の見守り活動を行う団体
- 学校のPTAなど、教育現場で防犯対策を行う団体
対象者・要件
- 防犯ボランティア団体、自治会、学校PTA、またはこれらに準ずる団体（まちづくり協議会や地区振興会）
- 個人的利用（民家や個人駐車場への設置など）は対象外
補助内容
- 対象経費: 防犯カメラの購入に係る経費（カメラ本体、録画機器、保護カバーなど）、機器の取付工事に係る経費、防犯カメラの作動中などの表示版製作に係る経費
- 補助率: 1/2以内
- 上限額: 10万円
申請期間
2022年09月20日から
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
