耐震診断、耐震改修などにかかる費用の一部を補助（令和８年度まで増額中） / 天草市

概要

天草市では、民間建築物の耐震化を促進するため、戸建て木造住宅の耐震診断・設計・改修や、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断にかかる費用の一部を補助します。対象には耐震診断費用、耐震改修設計費用、耐震改修工事費用、建替え設計工事費用、耐震シェルター工事費用などが含まれ、補助率・上限額は事業区分や着工年等により異なります。

こんな事業者におすすめ

• 天草市内に所在する戸建て木造住宅の所有者で、耐震診断や改修を検討している方
• 緊急輸送道路沿道に接する建築物の所有者で、耐震診断を必要とする方

対象者・要件

• 天草市内に所在する一戸建ての木造住宅の所有者であること（併用住宅の場合は住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの）。賃貸住宅は対象外です。
• 緊急輸送道路沿道建築物については、天草市内にある昭和56年5月31日以前に着工した建築物で、敷地が緊急輸送道路に接し通行障害のおそれがあるものの所有者等であること。いずれも市税の滞納がないこと等の要件があります。

対象となる取り組み

• 戸建て木造住宅の耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事、建替え工事、耐震シェルター工事
• 緊急輸送道路沿道に接する既存建築物の耐震診断

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費、耐震改修設計費、耐震改修工事費、建替え工事費、耐震シェルター工事費等
• 補助率: 区分により異なるが、耐震診断は最大で10分の9、ほかは区分ごとに10分の9、3分の2、2分の1、23%などの区分あり
• 上限額: 区分により異なるが、最大で157.5万円を限度とする区分がある（区分ごとに上限は13.5万円、20万円、60万円、157.5万円、132.5万円、62万8,000円など）

対象経費の詳細

• 耐震診断にかかる費用、耐震改修の設計費、耐震改修工事費、建替え設計・工事費、耐震シェルター工事費などが対象です。区分ごとに補助率や上限が定められています。

主な要件・注意点

• 区分や着工時期（昭和56年以前、昭和56年6月1日〜平成12年5月31日等）、高齢者等の居住有無などにより補助率や上限額が異なります。
• 一部区分（ハ、ニ、ヘ、ト）は耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたもののみが対象です。
• 補助は予算の範囲内で先着順に受付され、予算の額に達した場合は受付を終了します。

申請期間

令和7年度の申請受付は終了しており、令和8年4月より令和8年度の申請受付を開始予定です。